法の盲点をついたワイヤーつき風船や凧でのオスプレイ飛行妨害行為に自民党防衛政策検討小委員会委員長の佐藤正久参議院議員は「オスプレイを墜落させたいのかと思うくらい怒りがわいてくる」と飛行の安全にまで影響しかねない危険な行為を怒るとともに、即刻やめるよう提起している。
10/17 11:00
自民党の石破茂幹事長は15日、17分間にわたって行われた民自公3党の幹事長会談を終えての記者会見で「国会を開くにあたっては環境整備が必要と申し上げた」と語るとともに「参議院で行われた問責決議の効力は今の国会においても有効である」とした。
10/16 11:00
菅直人元総理は15日、「各種の原子力関係機関をプルトニウムの無害化、廃炉など脱原発を実現するための研究・開発機関に再編成する必要がある」とした。
10/16 11:00
自民党の石破茂幹事長は衆議院選挙区候補を都道府県連で一般公募する仕組をとっているが、「2世であるから優位ということがないようにしなければならないと強く思っている」と14日のNHK日曜討論で候補選定について「いかに公正に、公平に、(選定状況を)透明性を持って行うかが必要」と公募制度の実効をあげるよう一層努める考えを述べた。
10/15 11:00
自民党の石破茂幹事長は14日のNHK日曜討論で、社会保障に関する国民会議のメンバーについて「委員は政府が決めるのであるから、新政権が委員を決める方が良い」と総選挙後の政権で国民会議の委員を決めるべきとした。
10/15 11:00
自民党に石破茂幹事長は14日のNHK日曜討論で3年前に自民党が惨敗した理由について「国民の感覚と自民党の感覚が違っていた」と感覚の乖離にあったとしたうえで「国民の共感を取り戻す」党に努めることをアピールした。
10/15 11:00
民主党の輿石東幹事長は14日のNHK日曜討論で臨時国会について「今月から始まってもいいのではと思っている」と、15日から始まる民自公3党の幹事長会談、その後の3党党首会談を経て、早ければ今月中に臨時国会を開いてもよいとの考えを示した。
10/15 11:00
週明け15日に民自公の幹事長会談が行われる予定だが、自民党の石破茂幹事長は「特例公債法案も衆議院の定数是正も当然早急に解決しなければならない問題だが、国会を開く前提条件は政府・与党側は整えるべきもの」として、衆議院解散の「近いうちに」の見解を野田総理が党首会談で説明するよう強く求めていくものとみられる。
10/15 11:00
みんなの党の渡辺喜美代表は日本維新の会の橋本徹代表が週明けに上京し、各党代表らを訪ねる予定になっていることを受け「訪ねてこられたら維新の会の方針を伺いたい。
10/15 11:00
防衛省はアメリカ海兵隊岩国飛行場で9月27日に国会議員や地元関係者、報道関係者、有識者ら90人を招いて行ったオスプレイ体験搭乗の搭乗者66人に搭乗後に行ったアンケートの結果を12日公表した。
10/15 11:00
玄葉光一郎外務大臣は12日の記者会見で15日から20日までフランス、イギリス、ドイツを訪問することを発表し、今回の訪問を機に「東アジアの情勢、欧州の経済をはじめ幅広い問題について意見交換を行って、日本と欧州との関係をさらに前進させたい」と語った。
10/15 11:00
11日に開かれた日中の局長級協議で「早期に次官級の協議を開くことになった」ことについて、12日、玄葉光一郎外務大臣は「譲れないものは譲れない。
10/15 11:00
公明党の震災復興対策本部(総合本部長・山口那津男党代表)の井上義久本部長(党幹事長)は11日、野田総理あてに復興予算の使途適正化についての緊急提言を藤村修官房長官を通して行った。
10/12 11:00
自民党の石破茂幹事長らは11日夕、藤村修官房長官に対し、震災復興予算が被災地の再建と無関係な事業に使われているなどの指摘があることについて、その真相究明と復興予算執行の適正化を強く申し入れた。
10/12 11:00
藤村修官房長官は11日夕の記者会見で公債特例法案が成立しなければ、今年度歳出予算の42%にあたる約38兆円が歳入割れになるとして「できるだけ早くに与野党できちんと協議し、国会で通していただきたい」と語った。
10/12 11:00
藤村修官房長官は11日、週刊新潮で田中慶秋法務大臣が暴力団員の息子の仲人など暴力団員との癒着があるとの報道について「報道は知っている」としたうえで「週刊誌は見ていないが、一般論として」と前置きし「政治家の交際、あるいは地元の活動などについては政治家自身が適切に判断すべきもの」と語った。
10/12 11:00
菅直人元総理は「電力改革の突破口は東電改革だ」として、実質的に政府の管理下にある東電を改革モデルとして、原子力部門を切り離し、国の設立する原子力公社に移すことなどを提唱している。
10/12 11:00
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長はビデオメッセージで領土問題への対応について「ロシア、韓国、中国と同時にやるということは大変だから、できるところからやるべき」と語り「政権が比較的安定していることや日本との交流メリットを一番見出し易いロシアから議論をしていくべき」と提唱している。
10/11 11:00
赤字国債を発行するための特例公債法案成立の見通しが立たないなかで、歳出抑制の一環として、民主党は政党交付金の申請を見送ることとしたが、藤村修官房長官は10日、「政党の政治活動のあり方にかかわることで、各党各会派で議論いただくものであり、政府としてコメントすることは差し控えたい」としながらも「特例公債法案の早期成立に努めて、執行抑制という、やや異例の状況を速やかに解消できるよう、政府として努力したい」と述べた。
10/11 11:00
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