赤字国債を発行するための特例公債法案成立の見通しが立たないなかで、歳出抑制の一環として、民主党は政党交付金の申請を見送ることとしたが、藤村修官房長官は10日、「政党の政治活動のあり方にかかわることで、各党各会派で議論いただくものであり、政府としてコメントすることは差し控えたい」としながらも「特例公債法案の早期成立に努めて、執行抑制という、やや異例の状況を速やかに解消できるよう、政府として努力したい」と述べた。
10/11 11:00
藤村修官房長官は10日の記者会見で「日中間の経済的な交流というのは重要」として「日本政府としては、大局的観点から中国と意思疎通を図っていく」と語った。
10/11 11:00
藤村修官房長官は10日、鷲尾英一郎農林水産政務官の尖閣諸島に関する発言に誤解を招く発言があったとして、郡司彰農林水産大臣が鷲尾政務官に「誤解を招くような発言は慎むように」注意したとの報告を大臣から受けたと語った。
10/11 11:00
自民党の石破茂幹事長は9日の記者会見で、民自公の3党合意に基づく社会保障国民会議の設置について「どういう形でやるのか、政府の専権事項であることは良く承知しているが、3党合意に基づいてスタートする以上、政府の専権事項。
10/10 11:00
文部科学省の平成23年度体力・運動能力調査で男女ともに6歳ころから年齢とともに体力水準が向上するものの、男性では17歳ころに、女性では14歳ころにピークに達し、男女ともに20歳以降は加齢に伴い体力水準がゆるやかに低下する傾向にあることが分かった。
10/10 11:00
森本敏防衛大臣は9日の記者会見で、韓国が米国との間で韓国の弾道ミサイル射程距離を300キロメートルから800キロメートルに延伸することに合意したことについて、「地域の安全保障全体にどういう影響を与えるかということは、一概に良い、悪いというような問題ではない」としたうえで「韓国側が具体的な実施についてどのような検討をしていくのか、日本として注意深くフォローしたい」と述べた。
10/10 11:00
玄葉光一郎外務大臣は9日の記者会見で台湾との関係について「日本と台湾の良好な関係が阻害されることがあってはならない」と尖閣諸島問題での日中間のギクシャクした関係が台湾を巻き込んだ関係に広げてはならないとの認識を示した。
10/10 11:00
玄葉光一郎外務大臣は9日、同日開いた沖縄県の仲井眞弘多知事と関係閣僚による懇談会でオスプレイの沖縄配備について「日米交渉の経緯を説明するとともに、沖縄県民から日米合同委員会の合意が守られていない部分があるのではないかとの声のあるのを踏まえ、そういった事例があれば、しっかりと日米合同委員会を開いてフォローする」ことを伝えたとした。
10/10 11:00
麻生太郎元総理(自民)は麻生氏の例会で「1日も早く党首会談を行い、臨時国会の日程を決めるよう、われわれとしては積極的に働きかけていきたい」とするとともに「この内閣の存続が1日延びれば延びる分だけ国益を損なっている」と野田政権を批判した。
10/09 11:00
東京電力福島第一原発事故に総理として遭遇して以来、脱原発依存社会の実現をめざしている菅直人元総理は自身のブログで、エネルギー効率化にふれ「従来のように、使う電力を野放図に増やしておいて、そのピーク電力に合わせ発電施設を増やすという考えは変えなくてはならない」と視点転換を呼びかけ、やたら増える電力需要に応えるだけの供給体制の施設整備になっている消費と生産の関係を見直す必要を説いた。
10/09 11:00
みんなの党の浅尾慶一郎政調会長は自身の活動レポートの中で「外務大臣が国会対応のために国際会議に出られないといった国益を損なうような事態は避けなければならない」とし「委員会審議での副大臣や大臣政務官の役割拡大に取り組む」考えを示した。
10/09 11:00
韓国が北朝鮮全域を射程内にするため、弾道ミサイルの射程距離を300キロメートルから800キロメートルに延ばすことで韓米合意したことに対し、参議院外交防衛委員会理事の佐藤正久参議院議員(自民)は8日、「北朝鮮への抑止力向上という点では日本にプラス」とする一方、「西日本のほぼ全域が射程圏内に収まることへの議論は必要」とした。
10/09 11:00
平野達男復興大臣は復興予算19兆円の使い道に不適切なものがあるのではないかとの提起に、7日のNHK日曜討論で「日本経済が再生しないと被災地復興につながっていかないということや被災地で失った生産機能を他の地域で対応していく必要があること、円高問題、エネルギー問題など将来不安から事業所が外国に移転するのではないかという危機感から何とか国内での移転にとどまってもらう必要がある」などの背景を説明したうえで「復興予算は広義の意味での復興予算と位置づけている」と語った。
10/09 11:00
野田佳彦総理は第3次改造内閣でのあいさつで「震災復興、原発との闘い」を「まだ道半ばの課題」とし「課題に全力を尽くしていくのは当然」と震災復興への取り組みに改めて決意表明を行ったが、宮城県の村井嘉浩知事は7日のNHK日曜討論で東日本大震災からの復興に「阪神淡路大震災とは比べ物にならないくらい手厚い支援をしてくれている」と高く評価した。
10/09 11:00
村井嘉浩宮城県知事は7日のNHK日曜討論で、津波で住居を失った被災者らが住居を再建するにあたり、3つのパターンがあるとして、住居を流されたが堤防を高くすることにより、再建するケース、元の場所では危険なため、半ば強制的に高台などに集団移転する防災集団移転のケース、みんなで同じ場所で土地区画整理をして再建するケースで、防災集団移転では移転費用78万円と住宅建設利子補給がでるが、ほかのケースとの間に不公平感が出ていると不公平感払拭の対応を平野達男復興大臣に求めた。
10/09 11:00
東北地方の地域経済を研究している東北学院大学の柳井雅也教授は7日のNHK日曜討論に出演し、企業の倒産が今後増えてくる可能性の高さを示唆するともに、平野達男復興大臣に被災者の生業の場の創出と支援策の充実を求めた。
10/09 11:00
下地幹郎防災担当大臣は日本が世界の国から経済大国としての役割と信頼を得ていくには「防災に強い国家という基盤そのものがなければならない」と語るとともに、「経済成長と防災の強化はリンクする」とした。
10/09 11:00
自民党の安倍晋三総裁は5日、公明党の山口那津男代表が衆議院の解散期限について12月9日としていることについて「経済低迷の状況で、予算の成立、執行、編成、そういうことを考えていかねばならない。
10/09 11:00
玄葉光一郎外務大臣は5日、深刻化する日中関係について「大局的な観点というものを見失わないようにしながら、譲れないものは譲れないですが、事態を平和的に沈静化するために何が可能かということを模索していきたい」と語った。
10/09 11:00
玄葉光一郎外務大臣は5日の記者会見で「昨日の段階で、日米合同委員会で、合同委員会の合意を順守して欲しいということを言った」ことを明らかにするとともに「事例をまだ集められているわけではないが、しっかりフォローをしていかなければならない。
10/09 11:00
藤村修官房長官は5日開いた沖縄関係閣僚会合で「内閣改造により、新しい閣僚が参加することとなったため、改めて現状についての関係閣僚間で情報共有を図り、率直な意見交換をした」と語った。
10/09 11:00
厚生労働省は豚レバーを生食用として提供している飲食店があるとの報道を受け、4日、関係事業者に必要な加熱を行うよう指導するとともに、消費者に対しても加熱して喫食するよう注意喚起するよう自治体に要請した。
10/05 11:00
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