厚生労働省が5年に一度行っている全国母子世帯などの調査で母子世帯は123万8000世帯、父子世帯が22万3000世帯と5年前に比べ、父子家庭は1万8000世帯減ったが、母子家庭は8万7000世帯増えたことがわかった(いずれも推計値)。
09/10 11:00
国土交通省は海洋権益の保全を図るため、領海警備体制を強化する必要があるとして、25年度予算概算要求に監視能力や制圧能力を備えた1000トン型の巡視船と監視・追跡・捕捉能力を備えた30メートル型巡視船を整備する費用として54億1900万円を組み入れた。
09/10 11:00
防衛省は尖閣諸島など防衛力強化のため、水陸両用車の配備に向け、参考品4両を購入することとし、25億円を25年度予算概算要求に入れた。
09/10 11:00
野田佳彦総理は7日の記者会見で「今国会で成立が叶わなかった重要法案の処理を急がなければならない」と語り、筆頭に、予算の裏づけとなる赤字国債発行のための特例公債法案をあげた。
09/10 11:00
韓国の日刊紙・東亜日報は「日本政府が尖閣諸島(中国名・釣魚島)の3島を20億5000万円(約297億ウオン)で買い取ることで地権者と合意した。地権者は24年前に3800万円(5億5100万ウオン)で購入した3島を54倍の値段で売ることになった」と報じた。
09/10 11:00
韓国が来年度に全国の中学校で使用する社会科教科書の表記で、地図などに「東海(日本名では日本海)や独島(同・竹島・鬱陵島」が表記されていない箇所が「およそ200箇所に上った」ことがわかった。
09/10 11:00
藤村修官房長官は野田佳彦総理が7日に予定している記者会見について、6日夕、「国会会期は8日まであるが、8日は土曜日ということで、事実上、明日が閉会日ということなので、今年1月から始まった大変長い国会を終えての節目の記者会見だと認識している」と語った。
09/07 11:00
羽田雄一郎国土交通大臣は5日、国交省の出先機関が発注した事業で職員が談合に係わっていたとする問題を究明するとともに、再発防止策を探るため、奥田建副大臣を委員長とする調査検討委員会の立ち上げを指示したと発表した。
09/06 11:00
自民党は企業が世界で一番活動しやすい国をめざすとして、日本経済再生・競争力強化基本法の制定など、日本経済再生プランを5日までに発表した。
09/06 11:00
韓国政府が7日に予定していた海兵隊による竹島上陸を含む軍事訓練を中止したことについて朝鮮日報は5日「日本政府が韓国政府に訓練中止を要請していたことが、今回の上陸訓練中止に影響した可能性もある」と報じた。
09/06 11:00
藤村修官房長官は5日、尖閣諸島の土地所有者と「さまざまやりとりしている」とし、「中身についてはいっさい話せませんが」と話し合っている中身には触れられないとしながらも、国有化に向け交渉をすすめていることを語った。
09/06 11:00
小宮山洋子厚生労働大臣は現況の雇用情勢について「7月の完全失業率は前月と同水準の4.3%、有効求人倍率は0.83倍となり、雇用情勢は持ち直しているものの、依然として厳しい状況と認識している」として、現在取り組んでいる雇用対策に加え、「平成25年度概算要求に必要な事項を盛り込み、雇用情勢改善に全力で取り組みたい」と雇用対策に全力であたりたいと強調した。
09/06 11:00
総務省は5日、岩手、宮城、福島など東日本大震災で被災した特定被災地方公共団体9県と227市町村に対し、総額2841億9400万円を現金で交付した。
09/06 11:00
財源確保のための公債特例法案の成立が難航しているため、森本敏防衛大臣は4日の記者会見で「一般会計の財源が大変厳しい状態になる」として「総理や財務大臣からも一般会計の経費の支払いの緊急性をよく点検して、予算執行を抑制するように指示があった」と語った。
09/05 11:00
藤村修官房長官は4日、13回目のエネルギー・環境会議が同日開かれたが「この日の議論を踏まえ、政府の責任を持ってなるべく早く戦略を決定していく」と語った。
09/05 11:00
森本敏防衛大臣は3日の参議院決算委員会で竹島周辺で韓国が7日から海兵隊も参加しての訓練を予定していることについて「わが国にとって、まことに遺憾であり、日本として(いろんなチャンネルを使い)きちんと抗議する。
09/04 11:00
平野博文文部科学大臣は公立学校施設の耐震改修状況調査で耐震性が確保されていない公立小中学校施設が約1万9000棟、公立幼稚園施設で約1000棟に上っていることが分かったとして、3日までに、特に耐震化の遅れている自治体に対し耐震化を加速するよう要請した。
09/04 11:00
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