安倍晋三総理は24日の参議院予算委員会で賃金アップに企業の内部留保の活用にまで踏み込んで「内部留保も含めて賃金アップに努めて頂くよう経済界に要請していきたい」と答弁した。
10/24 22:06
菅義偉官房長官は23日夕の記者会見で、日本経済団体連合会に対して「わが国最大の経済団体であり、加盟社は大手企業が中心だと思うので、復興特別法人税の1年前倒しには、社員の給与や中小企業との取引のうえで(良い景気循環につながるよう)配慮してほしいと思う」と復興特別法人税の1年前倒し廃止が行われた際に、その効果を社員給与や取引先の中小企業に反映させるよう言及し、協力を求めた。
10/23 20:49
公務公共サービス労働組合協議会(会員128万人)は23日、民主党を訪ね、政府・与党から地方交付税の算定について職員給与減額や定員削減といった行革努力を行った自治体に対して交付税を増やすかわりに、行わなかった自治体については削減するなどの声がでていることなどを受け「地方交付税の算定に行政改革努力や地域経済活性化の成果に応じた算定方式を導入することや2013年度の給与削減要請への対応状況に対する財政的制裁措置の導入などについては厳に慎むよう」政府・与党に働きかけていくよう要請した。
10/23 20:46
みんなの党の佐藤正夫衆議院議員は22日の衆議院予算委員会で、国会議員や国家公務員が消費税引き上げ前に自ら身を削る姿勢を示すため、国会議員の歳費2割カット(来年4月30日まで)の継続を求めるとともに、国家公務員の給与削減についても、7.9%カットの期限切れ後の対応についても削減期間を延長すべきではないかと総理の考えを求めた。
10/23 09:40
財務省は国家公務員の宿舎料金の改定を年内に決定する方針だが、小野寺五典防衛大臣は22日の記者会見で官舎利用料の値上げに理解を示しながらも、防衛省においては特に地方の部隊では緊急時の即応性などに問題が出る可能性があるとして、財務省にも『即応態勢の維持』のために配慮すべきことを要請しているとした。
10/23 09:35
福島第一原子力発電所を管理する東京電力は21日、20日に降った豪雨で、汚染水を貯蔵するタンクの周りを囲った堰(せき)から、汚染水が溢れ出たと発表した。
10/23 07:30
民主党の玉木雄一郎議員は21日の衆議院予算委員会で東京電力福島第一原発事故による海洋汚染などの対策に万全を期すよう提案を含めて政府に対応を迫った。
10/22 09:31
太田昭宏国土交通大臣が自ら建設業界で働く技能労働者の適切な賃金水準の確保などを業界団体のトップに直接要請して半年経ったことから、高木毅副大臣らが、その後の状況や取り組みをフォローするための業界トップの意見交換会合を23日、国交省で開く。
10/22 08:26
自民党の石破茂幹事長は21日の衆議院予算委員会で「集団的自衛権の問題はどうしてもやり遂げたいと総理もわたしも思っているが、そういう問題が俎上にのぼったときに、万全の態勢で臨めるよう周到に綿密に誠実に準備を重ねておく時間が必要だ」と総理に語った。
10/21 22:44
安倍晋三総理は21日の衆議院予算委員会で国会改革の一環として、総理が国会に出席する日数を減らすかわりに、党首討論をテーマごとに行うなど頻度と中身を充実させてはどうか、との自民党・石破幹事長の提案に「時間の配分のあり方、国会運営のあり方、政府と議員の議論のあり方など、建設的な議論を頂ければいい」と国会改革について国会での議論に期待した。
10/21 21:11
大学レベルの講義を無償で提供する“大規模公開オンライン教育”のプラットフォーム提供・認知拡大を推進する「一般社団法人 日本オープンオンライン教育推進協議会(略称:JMOOC)」が設立された。
10/20 15:39
東京電力は20日午前1時31分ころ、夜間のタンクパトロールで「H9西エリアにあるタンクにつながる配管の弁の保温材隙間から水が滴下していることを社員が確認した」と発表した。
10/20 13:25
弁護士で社会民主党国対委員長の照屋寛徳衆議院議員は安倍内閣が臨時国会で成立を目指す特定秘密保護法案について「違憲」であり「制定は実質的な立法改憲だと断言する」と党の憲法リレーコラムに掲載し、国民あげて反対していくべき問題との認識を鮮明にした。
10/20 13:23
1961年に三重県名張市で農薬入りのぶどう酒を飲んだ17人が中毒症状を起こし、うち女性5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の7回目の再審請求で、最高裁は16日、奥西勝死刑囚(87)の再審を認めない判決を下した。
10/18 20:00
安倍晋三総理は17日の参議院本会議代表質問で民主党の郡司彰参院議員会長の成長戦略に対する質問に対し「成長戦略の目指すところは、企業の競争力強化を図り、企業収益の増加を若者、女性をはじめ、頑張る人たちの雇用拡大、収入増加につなげること。
10/18 10:38
小泉純一郎元首相は16日、千葉県で講演し、「日本は原発ゼロで十分に経済成長できる」との考えを示した。
10/17 20:00
田村憲久厚生労働大臣は国家戦略特区の中の「雇用」の規制緩和について、大学院卒業者や弁護士、会計士など専門職に限って認めればいいのではなどの意見があることについて「そうした職種は交渉力が強いという受け止めがあるのだろうが、ワーキングプアの方もいる」として、専門職だからと職種のみで雇用特区に認めることに難色を示した。
10/17 08:37
