安倍総理が2日に伊勢神宮の式年遷宮の「遷御(せんぎょ)」の儀式に出席したことについて、菅義偉官房長官は「私人としての参列というふうに承知している」と個人の立場で参列したものと語った。
10/03 17:27
小泉純一郎元総理が原発ゼロに向けて政府が早く取り組むべきなどを講演などで訴えていることについて、菅義偉官房長官は「小泉元総理の発言は承知しているが、政府の立場でいうと、エネルギーの安定供給、エネルギーコストの低減、これらを踏まえた責任あるエネルギー対策の構築を行うというのが、政府としての基本的な考え」と述べた。
10/03 17:26
自民党の高市早苗政調会長は党広報(電子ニュース)で、臨時国会については「さきの通常国会では衆参ねじれ状況下で、民主党が野党共闘を重視したことにより、電気事業法改正案や生活保護法改正案、日本船警備特措法案など6法案が廃案になった。
10/03 17:23
自民党の石破茂幹事長は1日の記者会見で「ある地域で金融機関が融資にあたって従業員の給料をあげるようなことをしている会社には融資をしないとか、融資を引き揚げるとかの例を聞いたという発言が党の役員会であった」と語った。
10/02 10:19
来年4月から消費税を8%にすると発表した安倍総理は1日午後6時からの記者会見で、大企業最優先など批判がでている経済政策パッケージについて、企業収益の増加によって従業員の賃金上昇をめざすとしているが、具体的にどのように実現するのかを記者団から問われ、「わたしたちは、企業が投資をしたり、従業員にしっかり還元していかなければ逆に企業が損をしていくという時代に変えていく」と答えた。
10/02 09:13
公明党の山口那津男代表は1日、安倍内閣の政策(消費税の来年4月の3%引き上げ、経済政策パッケージについて)について「党として概ね了とした」と語った。
10/02 09:11
来年4月の消費税3%引き上げが決まったことを受け、野党第一党の民主党・海江田万里代表は1日、「民自公3党で進めてきた消費税率の引き上げは超少子高齢化・財政の危機的状況に対応し、持続可能な全世代型の社会保障制度の構築と財政健全化などのために進めてきた社会保障と税の一体改革そのものであり、消費税の社会保障目的税化の趣旨を無視して、実質的に消費税収で不要・不急の公共事業等を増やし、財政健全化をなおざりにするようなことは断じて許されない」と目的外使用を強くけん制する談話を発表した。
10/02 09:06
消費税引き上げの際にデフレからの脱却のための経済再生が腰折れしないよう、並行して進める経済政策パッケージに「復興特別法人税の1年前倒し廃止」を行うかどうか。
10/01 11:05
菅義偉官房長官は30日、小野寺五典防衛大臣が地方での講演の中で武器輸出3原則を抜本的に見直すべきとの考えを示したことについて、政府の考えかと記者団から聞かれ「現在、安全保障と防衛力に関する懇談会が開かれている。
10/01 11:05
滋賀医科大付属病院の角谷寛教授（精神医学）らの研究チームは25日、日照の少ない日が数日間続いた後、自殺者数は増えていると、統計の解析結果を発表した。
10/01 07:30
大阪都構想を最大争点にした大阪府堺市長選挙は都構想に反対する現職の竹山修身氏(民主推薦、自民・共産支持、社民大阪府連支持)が、都構想を推進する大阪維新の会公認の新人・西林克敏氏に圧勝した。
09/30 16:48
民主党政権下で公務員官舎使用料を最大2倍にすることが決められたが、防衛省や自民党国防部会は「自衛隊官舎家賃までほかの国家公務員官舎同様に扱うべきでない」と強く反発している。
09/30 16:48
茂木敏充経済産業大臣は29日、NHK番組で、東京電力の廣瀬直己社長に対し、柏崎刈羽原発の再稼動に向けた安全審査申請にともなって「原子力規制基準をクリアするだけでなく、東電自ら常に安全性を高めること。
09/29 14:32
日赤(日本赤十字社)は、福島第一原発事故での救護・救援活動の経験や教訓を今後に活かしていくため、「赤十字原子力災害情報センター」(情報センター)を10月に東京・港区の本社内に設置する。
09/29 10:50
安倍政権下で拍車がかかる「日米同盟の深化」に、北朝鮮問題や竹島問題、尖閣諸島問題など日本を取り巻く安全保障環境の変化が後押しする格好で「集団的自衛権の行使」の見直しや日本版NSC(国家安全保障会議)、これに連動する「特定秘密保護法案」、防衛大綱の大幅見直し、さらに、そのさきの「憲法改正」へ流れを加速させている。
09/28 12:09
安倍晋三総理は国連総会一般討論演説後の記者会見(27日夜=日本時間)で「演説では『積極的平和主義』への決意と『世界で女性が輝く社会が実現するよう、わが国が3年間で30億ドル以上の具体的貢献(政府開発援助)を行う』ことを提示した」とした。
09/28 02:01
小野寺五典防衛大臣は10月3日の予定されている日米安全保障協議委員会(2+2)について、27日「日米間の防衛協力の在り方などについて幅広く協議をすることになる」と語った。
09/27 23:31
菅義偉官房長官は27日、同日開いた給与関係閣僚会議で今年度の国家公務員の給与取り扱いについて協議した結果「今年度は改定しないことが適当とすることで一致した」と語った。
09/27 23:25
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