みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は記者会見で、政府が公務員給与のカットを今年度で終える方針であることに対し「来年の4月に公務員給与が元に戻るという事であり、同時に来年4月から消費税が上がるということなので、我々としては既に何回も出しております国会議員の歳費については給与3割、ボーナス5割カットの法案を提出」し、国会議員自ら身を切る法案とともに「公務員人件費のカット法案、公務員給与のカット法案の延長法案を提出する」と発表した。
11/13 16:25
民主党は12日開いた「次の内閣」の閣議で、民主党議員立法で18歳以上20歳未満を「成年者」として扱うための「成年年齢引き下げ等に関する法律案」を提出する方針を決めた。
11/13 10:29
日本政府は台風30号により甚大な被害を受けているフィリピン政府の要請を受け、自衛隊を国際緊急援助隊として、現地調整が付き次第、13日にも現地に派遣する。
11/13 08:16
自民党の石破茂幹事長は特定秘密保護法案について「多くのいろいろな意見が寄せられており、一つでも多くの党の賛成を得るべく努力しなければいけない」と語るともに「現場において、ご努力を頂いているところであり、残り日数も少ないので更なるお力を今後、尽くして頂きたい」と法の真っ向否定の党は除いても、法の必要性について一定の理解を有する党への働きかけを今後さらにしていくことが必要との姿勢を示した。
11/13 08:10
菅義偉官房長官は12日の閣僚懇談会で安倍晋三総理が前日に与党から出た東京電力福島第一原発事故災害からの復興加速化に向けた提言について「政府として与党提言をしっかり受け止め、着実に対策を進めるよう指示があった」と語った。
11/12 19:09
政府はフィリピンを襲った台風30号により被災者が同国政府発表で900万人を超える甚大な被害になっていることを踏まえ、11日、25人からなる国際緊急援助隊・医療チームを派遣した。
11/12 08:35
若い世代に北方領土返還要求運動への参加を促すため、北方領土問題に対する正しい理解と認識を持たせるための学校教育が必要と思う人が57%と5年前の内閣府調査に比べ、2ポイント増加し、最も多くなっていることが分かった。
11/12 08:34
日本法規情報は11日、就労環境問題に対する意識調査の結果を発表した。同調査によると、給与が2、3年前に比べて増加したのは12%にとどまった。
11/11 16:55
佐藤正久前防衛大臣政務官は外務省が作成した『竹島の広報動画』を「学校の領土教育に使うなど、周知活用を働きかける」としている。
11/11 11:45
みんなの党の渡辺喜美代表は7日の記者会見で、日本版NSCの設置法案が衆議院本会議で可決したのを受けて「日本版NSCの設置はみんなの党のアジェンダでもあった。
11/08 18:15
安倍晋三総理は7日の衆議院本会議で特定秘密保護法案の必要性について「情報漏えいの危険性の状況が高まっていること、外国との情報共有では情報が保全されることを前提に行われていることに鑑み、わが国および国民の安全を確保するうえで法制整備は喫緊の課題」と安全保障上、法制化が急がれているとした。
11/07 20:32
野田佳彦前総理が安倍晋三総理に対し「安全保障や危機管理に強い問題意識を持つなら、(諸々の制度改正前に)総理は(まず)公邸に住むべき」と苦言を呈している。
11/07 08:11
日本共産党の志位和夫委員長は6日「政府・与党は7日に国家安全保障会議設置法案(NSC法案)を衆議院本会議で強行し、秘密保護法案の審議入りを強行しようとしている」と政府・与党の対応を批判した。
11/07 08:09
小野寺五典防衛大臣は普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に建設することについて、5日の記者会見で「基本的に全て、キャンプ・シュワブ沖への今回の基地移転についても、あくまでも普天間飛行場の固定化をしないことが全ての前提」と普天間飛行場の固定化回避と負担軽減の観点であることを強調した。
11/06 07:24
山本太郎参議院議員が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為について、みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は5日、「天皇陛下に会うのに、前々から並んでいる人たちを押し分けて前に出たということ自体、そもそも(手紙を手渡すことが)計画的だったと断じざるを得ないし、計画的に行う(手渡す)場所としても、園遊会が適切かどうかといえば、適切ではない」と山本議員の行為を批判した。
11/06 00:30
原子力規制委員会に原発事故に対する収束から廃炉までの監視、監督、技術など機能強化が求められるとして民主、みんなの党、日本維新の会、社民、生活の党、新党改革の6党が5日、原子力規制委員会設置法改正案を参議院に提出した。
11/05 18:19
非嫡出子の法定相続分を嫡出子の2分の1と定めている民法900条4号ただし書きが最高裁で違憲との判決が出たことなどを受け、この規定を削除する民法改正案(婚外子差別規定削除法案)が5日、民主党、みんなの党、社民党らの共同で参議院に提出された。
11/05 17:48
加藤勝信内閣官房副長官は5日の記者会見で、米国が友好国や同盟国も諜報活動対象にしていたとの報道について「そうした報道があることは承知しているが、相手国のあることなので報道を前提にしたコメントは控えたい」と対応に慎重な姿勢を示した。
11/05 17:47
