政治・社会のニュース（ページ 292）

民主党政権下で公務員官舎使用料を最大2倍にすることが決められたが、防衛省や自民党国防部会は「自衛隊官舎家賃までほかの国家公務員官舎同様に扱うべきでない」と強く反発している。
09/30 16:48

安倍首相が「ミャンマーの新しい国づくりを、日本は官民一体で応援していく」と語ったのは、5月のことだ。
09/29 19:44

茂木敏充経済産業大臣は29日、NHK番組で、東京電力の廣瀬直己社長に対し、柏崎刈羽原発の再稼動に向けた安全審査申請にともなって「原子力規制基準をクリアするだけでなく、東電自ら常に安全性を高めること。
09/29 14:32

日赤(日本赤十字社)は、福島第一原発事故での救護・救援活動の経験や教訓を今後に活かしていくため、「赤十字原子力災害情報センター」(情報センター)を10月に東京・港区の本社内に設置する。
09/29 10:50

安倍政権下で拍車がかかる「日米同盟の深化」に、北朝鮮問題や竹島問題、尖閣諸島問題など日本を取り巻く安全保障環境の変化が後押しする格好で「集団的自衛権の行使」の見直しや日本版NSC(国家安全保障会議)、これに連動する「特定秘密保護法案」、防衛大綱の大幅見直し、さらに、そのさきの「憲法改正」へ流れを加速させている。
09/28 12:09

安倍総理がIOC総会で約束した東京電力福島第一原発事故の汚染水問題の解決。
09/28 11:38

安倍晋三総理は国連総会一般討論演説後の記者会見(27日夜=日本時間)で「演説では『積極的平和主義』への決意と『世界で女性が輝く社会が実現するよう、わが国が3年間で30億ドル以上の具体的貢献(政府開発援助)を行う』ことを提示した」とした。
09/28 02:01

小野寺五典防衛大臣は10月3日の予定されている日米安全保障協議委員会(2+2)について、27日「日米間の防衛協力の在り方などについて幅広く協議をすることになる」と語った。
09/27 23:31

菅義偉官房長官は27日、同日開いた給与関係閣僚会議で今年度の国家公務員の給与取り扱いについて協議した結果「今年度は改定しないことが適当とすることで一致した」と語った。
09/27 23:25

経済産業省は26日、ブログに国家公務員の信用を失墜させる書き込みを行ったとして、51歳のキャリア官僚を停職2ヶ月の処分にしたと発表した。
09/26 21:13

法人復興増税の1年前倒しでの廃止について、公明党の山口那津男代表が賃金上昇につながることをより丁寧に説明すべきなど、政府に対して求めていることについて、菅義偉官房長官は26日夕の記者会見で「9月10日の総理指示に基づき経済政策パッケージについて麻生太郎財務大臣、甘利明経済財政担当大臣を中心に検討が進められている。
09/26 20:07

菅官房長官は26日、韓国与党国会議員が韓国での公共の場に旭日旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出したことに対する受け止めを記者団から聞かれ「報道は承知している。
09/26 20:01

25日、新潟県の泉田裕彦知事は県庁内で東京電力の広瀬直己社長と会談を行い、柏崎刈羽原発の改良工事についての東京電力側の要望書を受け取った。
09/26 19:18

社会民主党国対委員長で弁護士の照屋寛徳衆議院議員は「憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認へと安倍内閣が舵を切った場合、自衛隊は『地球の裏側』にまで『行く』と思う」と党の憲法コラムで25日、示した。
09/26 08:43

東京電力福島第一原発事故による放射性物質による汚染水問題を審議する衆議院経済産業委員会は27日と30日に閉会中審査を行う。
09/26 08:41

安倍総理が集団的自衛権の範囲について「地理的な概念で『地球の裏側』という考え方はしない」との考えを示し「国民の生命・財産・国益に密着するかだ」との考えを示したことについて、菅義偉官房長官は25日夕の記者会見で「安全保障に関する法的基盤の再構築にむけた懇談会が開かれているが、(前回の報告書がまとめられて以降の)安全保障の環境変化を踏まえ、検討が行われている。
09/26 08:39

JR北海道の路線の異常個所が97箇所でなく、新たに170箇所増えるなど相次ぐトラブルや安全管理上の問題に、菅義偉官房長官は25日「甚だ遺憾だ」と公共交通を担う事業所の安全管理に対する認識や取り組み姿勢に半ば呆れた表情で「甚だ遺憾だ」とした。
09/26 08:37

山本一太沖縄北方担当大臣は19日から23日までの北方領土訪問を終えて「実質的に国後島に1日、択捉島に2日の日程だった」とし、滞在中の行政府関係者との会話の一部や町の様子などを自身のブログで紹介した。
09/25 10:06

民主党の呼びかけで、みんなの党、日本共産党、生活の党、社会民主党の5党が10月中旬とされる国会の召集日を前倒しして、早期に開催するよう衆議院では与党に、参議院では憲法や国会法に基づいて所属議員の4分の1以上の連名で参議院議長に要求することを24日、決めた。
09/25 10:04

東京電力は24日、原子力損害賠償支援機構から損害賠償資金が不足するとして、新たに741億円の交付を受けたと発表した。
09/25 10:01

菅義偉官房長官は24日夕の記者会見で線路の97箇所での異常を放置するなどJR北海道の相次ぐ問題に「分かっていることを放置しているので、悪質性を感じている」と企業体質そのものに問題があるとの認識を示したうえで、厳しく批判した。
09/25 09:59

安倍内閣は成長戦略の一環として「女性の活用」を掲げ、指導的地位に占める女性の割合を「2020年までに30%程度」にするとしている。
09/24 20:46

連合は安倍政権が解雇規制や労働時間規制の緩和を国家戦略特区によってエリアごとに認める方針を示していることについて「労働者保護ルールの枠組みを否定する」として許容できないとした。
09/23 22:56

共産党の佐々木憲昭衆議院議員は安倍内閣の経済政策推進の司令塔的役割を担っている経済財政諮問会議(議長は総理、議員10人の11人構成)に原発推進の民会議員2人が入っており、「経済財政政策から見たエネルギー戦略については原発が停止したため、エネルギーの供給不安と電力料金の高騰が起こっていると、早急にエネルギーミックスを定めるべきだとして、原発の再稼働を強調している」と自身のホームページで紹介している。
09/23 22:54

民主党の海江田万里代表は遊説先で、安倍政権が労働力の流動性を高めるとして雇用特区を検討していることについて「景気回復を持続するためには働く人の権利を守り、そのことによって給料が上がり、中間層が分厚くなり、その中間層がしっかり消費をすることで景気回復が長続きする。
09/23 22:51