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政治・社会のニュース(ページ 288)

行き過ぎ規制緩和是正へ タクシー減車法案

自民・公明・民主の3党はタクシー業界の行きすぎた規制緩和を是正するため「タクシー減車法案」を30日、衆議院に提出した。
10/30 21:14

武器輸出3原則 現在にあった議論を 防衛相

小野寺五典防衛大臣は29日の記者会見で武器輸出3原則が、航空機など複数国がかかわって新装備を作っていくことが世界の流れになっているため、見直しをすることが必要との考えを示した。
10/30 10:46

1円単位と10円単位 運賃併存認める 国交相

太田昭宏国土交通大臣は29日の記者会見でJR東日本など首都圏の鉄道事業者やバス事業者が来年4月の消費税率3%引上げに伴いICカードを利用した「1円単位運賃」を導入する希望があれば「消費税率の引上げ分をより正確に転嫁する観点から認める」との方針を明らかにした。
10/30 10:45

社民・吉田党首と小泉元首相が原発ゼロで一致

社民党の吉田忠智党首と又市征治幹事長は29日、原発ゼロ社会を主張する小泉純一郎元首相と会談。
10/30 10:41

新国立競技場、当初試算から1700億円オーバー 計画の甘さを海外が批判

下村博文五輪担当相は23日、参院予算委員会で、2020年の東京五輪・パラリンピック主会場となる新国立競技場(東京都新宿区)計画の縮小を検討することを明らかにした。
10/30 07:30

情報公開法改正こそ秘密保護法案の前提

民主党の海江田万里代表は衆議院特別委員会で日本版NSCの設置法案と特定秘密保護法案は一体のものとするとともに、特定秘密保護法案の前提になるのが情報公開法の改正案だと情報公開法の改正を同時に審議していく必要を強調した。
10/29 14:42

首相動静 特定秘密にあたらない 菅官房長官

菅義偉官房長官は28日の記者会見で、特定秘密保護法案に関連して、マスコミで報道される「日々の首長動静」について「特定秘密の対象には当然ならない」とした。
10/29 08:00

海外紙が安倍首相の「対中国警戒」に注目 その背景とは

安倍首相は27日、自衛隊観閲式に出席し、「現状を変えるための武力行使は容認されないとの、私たちの強固な国家意思を示すために、私たちは監視や情報収集など、様々な活動を実施する必要があります」、「平時にすべきことはひたすら訓練のみであり、防衛兵力はただ存在するだけで抑止になる、というような古い観念は捨てる必要があります」などと訓示を述べた。
10/28 20:00

原子力規制委員長、東電社長と会談の意向を示す

23日、原子力規制委員会の田中俊一委員長は定例会見において、近々、東京電力の広瀬直己社長と会い、汚染水処理など、トラブルの続く福島第1原発の対応に関して話し合うため会談を行う意向を明らかにした。
10/26 16:53

安倍政権こそ「分厚い中間層づくり」を

安倍政権がめざす脱デフレ、企業の収益力アップとそこからの設備投資や雇用の拡大、賃金アップ、そして消費拡大へとつづく経済の好循環。
10/26 13:27

就活生「正直者がバカを見る」社会への不信感募らせ

「お祈りメール」に「学歴フィルター」「サイレントお祈り(不採用通知=お祈りメールすら送られてこないこと)」。
10/26 11:30

臨時国会で早期成立めざす法案を列記 自民

自民党は今臨時国会で『早期成立を目指す法案』として、(1)海外での争乱など緊急事態に邦人を陸上輸送できるようにする「自衛隊法改正案」(2)日本版NSC(国家安全保障会議)を設置する「国家安全保障会議設置法案」(3)機密情報を漏らした公務員への罰則強化を図る『特定秘密保護法案」などをあげた。
10/24 22:19

情報公開法改正 秘密保護法案と同時審議すべき

民主党の松原仁国対委員長は24日、情報公開法改正案を25日に衆議院に提出すると語るとともに「特定秘密保護法案とセットで議論すべきと党としてかねてから主張している」として、情報公開改正法案と強い関連を持つ特定秘密保護法案は同時に審議していくべきとの考えを強調した。
10/24 22:13

労働者保護ルール改悪阻止闘争本部を設置 連合

連合が24日、古賀伸明会長を本部長とする『労働者保護ルール改悪阻止闘争本部』を設置。
10/24 22:11

原発情報 警備の必要から秘密指定ありうる

日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は24日、特定秘密保護法案に関連して「原発情報も特定秘密に指定され、入手を求める行動も厳罰に処されることになる」と法案の危険性を指摘した。
10/24 22:08

企業内部留保を賃金アップに 総理踏み込み答弁

安倍晋三総理は24日の参議院予算委員会で賃金アップに企業の内部留保の活用にまで踏み込んで「内部留保も含めて賃金アップに努めて頂くよう経済界に要請していきたい」と答弁した。
10/24 22:06

経団連加盟社に給与への反映を要請 菅官房長官

菅義偉官房長官は23日夕の記者会見で、日本経済団体連合会に対して「わが国最大の経済団体であり、加盟社は大手企業が中心だと思うので、復興特別法人税の1年前倒しには、社員の給与や中小企業との取引のうえで(良い景気循環につながるよう)配慮してほしいと思う」と復興特別法人税の1年前倒し廃止が行われた際に、その効果を社員給与や取引先の中小企業に反映させるよう言及し、協力を求めた。
10/23 20:49

財政的制裁措置の導入阻止を要請 公務労協

公務公共サービス労働組合協議会(会員128万人)は23日、民主党を訪ね、政府・与党から地方交付税の算定について職員給与減額や定員削減といった行革努力を行った自治体に対して交付税を増やすかわりに、行わなかった自治体については削減するなどの声がでていることなどを受け「地方交付税の算定に行政改革努力や地域経済活性化の成果に応じた算定方式を導入することや2013年度の給与削減要請への対応状況に対する財政的制裁措置の導入などについては厳に慎むよう」政府・与党に働きかけていくよう要請した。
10/23 20:46

国会議員歳費と公務員給与削減期間延長を要請

みんなの党の佐藤正夫衆議院議員は22日の衆議院予算委員会で、国会議員や国家公務員が消費税引き上げ前に自ら身を削る姿勢を示すため、国会議員の歳費2割カット(来年4月30日まで)の継続を求めるとともに、国家公務員の給与削減についても、7.9%カットの期限切れ後の対応についても削減期間を延長すべきではないかと総理の考えを求めた。
10/23 09:40

地方組織強化へ支部に活動資金 みんなの党

みんなの党は22日の役員会で、地方組織を強化するため、都道府県連絡協議会・総支部に対し活動資金を交付することを決めた。
10/23 09:38

防衛大臣 官舎料金値上げの弊害に見直し要請へ

財務省は国家公務員の宿舎料金の改定を年内に決定する方針だが、小野寺五典防衛大臣は22日の記者会見で官舎利用料の値上げに理解を示しながらも、防衛省においては特に地方の部隊では緊急時の即応性などに問題が出る可能性があるとして、財務省にも『即応態勢の維持』のために配慮すべきことを要請しているとした。
10/23 09:35

台風27号迫る 福島第一の汚染水対策に海外紙が懸念

福島第一原子力発電所を管理する東京電力は21日、20日に降った豪雨で、汚染水を貯蔵するタンクの周りを囲った堰(せき)から、汚染水が溢れ出たと発表した。
10/23 07:30

港湾内の水 2日ですべて入れ替わる

民主党の玉木雄一郎議員は21日の衆議院予算委員会で東京電力福島第一原発事故による海洋汚染などの対策に万全を期すよう提案を含めて政府に対応を迫った。
10/22 09:31

技能労働者賃金水準に大臣要請半年経過で検証へ

太田昭宏国土交通大臣が自ら建設業界で働く技能労働者の適切な賃金水準の確保などを業界団体のトップに直接要請して半年経ったことから、高木毅副大臣らが、その後の状況や取り組みをフォローするための業界トップの意見交換会合を23日、国交省で開く。
10/22 08:26

特定秘密 恣意排除策議論をしっかりと石破氏

自民党の石破茂幹事長は21日の衆議院予算委員会で「集団的自衛権の問題はどうしてもやり遂げたいと総理もわたしも思っているが、そういう問題が俎上にのぼったときに、万全の態勢で臨めるよう周到に綿密に誠実に準備を重ねておく時間が必要だ」と総理に語った。
10/21 22:44

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