自民党の石破茂幹事長は自民党として憲法改正にむけた研修会や対話集会を都道府県連の会長ないし選挙区支部の支部長の主催で展開し、なぜ憲法を改正するのかということをきちっと説明していくことで、憲法改正への機運を高めていく。
02/23 21:20
東京電力は20日、同社の管理する福島第一原子力発電所施設内の汚染水貯蔵タンクから約100トンの放射能汚染水が漏れ出した、と発表した。
02/22 17:00
厚生労働省が、2月5日に発表したデータによると、去年11月の時点で、生活保護受給者が過去最多の216万4857人、生活保護受給世帯が159万5596世帯となった。
02/22 16:59
安倍晋三総理は集団的自衛権の行使についての憲法解釈の変更について、20日の衆議院予算委員会で民主党の岡田克也元外務大臣が「閣議決定する前に国会で議論するよう」強く求めたのに対し、「安保法制懇の報告を受けて、与党の議論を経て、政府として閣議決定し、政府としての方針を出して国会で議論いただくことになる」考えを示し、国会での議論前に閣議決定する考えを鮮明にした。
02/21 14:15
公明党の山口那津男代表は集団的自衛権の行使について「安倍政権の下でも、今、集団的自衛権の行使は禁止しているという基本に立っている」としたうえで「4月以降に安保法制懇から報告書が出て、それで、今国会で何らかの結論を出すというのは簡単なことではない」と今国会で結論を出せるような案件ではないとの考えを18日示した。
02/20 13:26
衛藤(えとう)晟一首相補佐官が昨年12月26日の安倍晋三総理の靖国参拝に対する米国政府の反応に対し、米国を批判する発言をしていたことについて、菅義偉官房長官は「総理補佐官は内閣の一員であり、個人的見解は取り消すように指示した」と19日夕の記者会見で発表するとともに「補佐官は了承した」と官房長官が語った。
02/20 13:24
自民党の石破茂幹事長は26年度予算の成立時期について、18日、「25年度の補正予算と26年度予算は一体のものと考えている」とし、「消費税の引き上げも視野に、切れ目のない予算執行をやっていかなければならない」として、年度内成立、4月1日からの執行が「早い時点でシグナルとして市場に伝わることは極めて重要」と予算成立に向けた国会のスケジュール感を語った。
02/19 13:06
岸田文雄外務大臣は非核三原則について18日の記者会見で「非核三原則は大変重要な原則と思っており、しっかり守っていく方針」と強調した。
02/19 13:04
政府は、医療事故で患者が死亡した際に原因を調査する第三者設立機関を設立することを盛り込んだ「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案」を12日、閣議決定した。
02/19 09:08
みんなの党の浅尾慶一郎幹事長は4月の消費税増税の実施凍結を訴えるとともに、凍結できないのなら、その前に「増税額と同額の実効性の高い所得税減税や投資金額の増額につながる自由償却税制の設定を行う」など景気の本格回復まで、実質的に消費税負担増にならないような政策をとる必要があると改めて訴えている。
02/17 12:35
鳥羽水族館は14日、長期間の絶食やインパクトのある風貌で話題を集めていたダイオウグソクムシの「NO.1」と名付けられた個体が死亡したと発表した。
02/15 14:04
アベノミクスで経済に明るさを見せることに成功している安倍晋三総理が外交・安全保障では慎重な対応を望む国民の声より、自らの思いと米国優先に驀進している。
02/15 11:42
民主党の海江田万里代表は「国際ジャーナリスト組織の国境なき記者団の発表した世界各国の報道の自由度を示す順位付けで日本は53位から59位に後退した。
02/14 13:16
スポーツ外交強化に関する有識者懇談会(座長・小倉和夫国際交流基金顧問)の初会合が外務省で開かれ、「スポーツ外交の実施体制については政府、JICA等の関係団体、民間が協力し、オールジャパン体制で継続的な取り組みを行うことの重要性」を確認した。
02/14 13:13
小野寺五典防衛大臣は12日、沖縄の全市町村長と議会議長ら連名の署名の入った「オスプレイ配備反対と普天間の県内移設の反対を求める建白書」について「防衛省としては保存期間の終了時までに公文書館の方に送付するかどうかについての検討を行うということになっている」としたうえで「今回の保存期間は1年ということなので、その期限の中で適切に判断していきたい」と語った。
02/12 20:26
日本気象協会は12日、14日（金）から16日（日）頃にかけて、四国から北海道の広い地域で雪や雨と風が強まり、大荒れとなる恐れがあると発表した。
02/12 18:08
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