政治・社会のニュース（ページ 282）

沖縄県那覇市出身で日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は「辺野古新基地建設埋め立て可否判断が迫っているが、強襲揚陸艦ボノム・リシャールが接岸でき、オスプレイ12機を即座に搭載できる軍港機能を計画していることが市民団体の埋め立て申請書精査で分かった」として、「防衛省と安倍内閣は県民を欺き続けている」と厳しく批判している。
12/23 09:38

17日、政府は「防衛計画の大綱(防衛大綱)」など中長期の安全保障の基本方針を閣議決定。
12/21 13:38

東京都知事の猪瀬直樹氏は19日、記者会見で知事を辞職することを表明した。
12/20 17:35

自民党の石破茂幹事長は19日、猪瀬直樹都知事の辞意表明を受けて、党としての後継者について「東京が抱えている多くの問題がある」としたうえで「まずオリンピック・パラリンピックに向けて、いろいろな準備作業を加速させる。
12/20 09:32

東京都の猪瀬直樹知事が医療法人徳洲会グループから昨年11月に5000万円を受領し、今年9月返却するなどしていた問題で、19日、都政を渋滞させた責任などを理由に都議会に辞表を提出したことについて、菅義偉官房長官は「個人のお金を巡る問題で東京都政を渋滞させ、来年度の予算編成、東京オリンピック・パラリンピックなどに様々な影響が懸念されることから判断されたのだろう」と猪瀬都知事の辞職判断への見方を示した。
12/20 09:29

沖縄県の米軍普天間基地代替施設を名護市辺野古に建設するための埋め立て申請に対する判断を仲井眞弘多知事が年内に行う方針を示していることに対し、安倍晋三総理は18日、「今、県の方で検討いただいていると思っている。
12/19 09:15

安倍晋三総理は18日、ものづくり補助金などを使い競争力を高めている都内の中小企業などを訪問。
12/19 09:13

経済産業省の有識者会議が、新たなエネルギー基本計画の計画案をまとめた。
12/18 20:53

菅義偉官房長官は17日の記者会見で集団的自衛権の行使に関する議論は「来年度以降の課題になる」とした。
12/18 11:16

菅義偉官房長官は17日開いた第1回原子力関係閣僚会議で茂木敏充経済産業大臣からエネルギー基本計画の検討状況の報告があったのを受け「閣僚会議の議論を踏まえ、基本計画策定に向け調整を進めるよう指示した」ことを語るとともに「政府としてもしっかり検討をすすめることを確認した」と記者会見で語った。
12/18 11:14

自民党の領土に関する特命委員会は18日、政府に対し尖閣諸島、竹島、北方領土について自国の領土あることを国民に知ってもらうため、メディアを通じて周辺地域の天気予報を積極的に発信するなどの提言をする。
12/18 11:12

岸田文雄外務大臣は国家安全保障戦略について「わが国として初めて策定された」意義を語るとともに「国際協調主義に基づく積極的平和主義というわが国の安全保障の基本理念を明らかにするもの」と位置づけた。
12/18 11:10

社会民主党は18日付け機関紙で特定秘密保護法の付則に基づく第3者機関について『見せかけのチェック機関に要注意』と実効のあがるものでなければならないとけん制する。
12/17 14:00

米軍のKC130空中給油機を沖縄の米軍普天間飛行場から山口の米軍岩国基地へ移駐することを容認すると山口県の3市町が受け入れを容認したことについて、菅義偉官房長官は16日、「山口県の副知事はじめ議長、副議長、岩国市長と周防大島町長、和木町長がきょう官邸に来られ、移設に対して明言を頂いた、大変ありがたい」と感謝の意を示した。
12/17 09:54

安倍晋三総理は16日、中小企業経営者と懇談し「全国津々浦々まで景気回復の実感を1日も早く行き渡らせるためには我が国の雇用の3分の2を占める中小企業、小規模事業者で収益の向上と賃上げの好循環を実現することが決定的に重要」と語った。
12/17 09:52

野田佳彦前総理は16日のブログで「民主党政権時代、自民党は交渉力のない民主党政権下でTPP参加に交渉するのは反対すると明言していたが、今の手詰まり感はどう説明するのか。
12/17 09:50

消費税率10%時に軽減税率を導入することが与党の来年度税制改正大綱に盛り込まれたが、その導入時期については、消費税10%引き上げと同時に導入すべきとする公明党と導入時の事業者の事務負担や軽減税率対象品の範囲設定や軽減税率導入による減収にかわる他の財源確保策など軽減税率導入を決めたものの、導入に慎重な自民党との間での温度差が15日のNHK番組でも浮き彫りになった。
12/16 21:54

民主党の野田佳彦前総理は年末を迎えた自身のブログで「政権交代が起こるたびに日本の政治が前進するよう、過去の反省を踏まえて、再び非自民政権を目指す。
12/16 21:44

日本共産党の志位和夫委員長は公布された特定秘密保護法の第26条の規定で「(共謀者が)自主したときは、その刑を軽減し、または免除する」としていることから「密告の勧め」とし「密告・相互監視社会を許してはならない」と同法の廃止を呼びかけている。
12/16 21:41

日本維新の会の東国原英夫衆院議員はブログで「残念ながら維新の理念、政策、方向性が変質している。
12/14 12:22

文部科学省は中学の英語授業を原則『英語』で行うなどの英語教育改革実施計画を13日までにまとめた。
12/14 12:18

自民党の石破茂幹事長が11日の日本記者クラブでの会見で特定秘密保護法に関して「報道機関が特定秘密を入手し公表した場合、処罰される可能性がある」とし、「開示する行為に抑制が効いてしかるべき」と発言。
12/13 09:34

消費税率引き上げに伴う低所得者層対策として与党は税制改正大綱で、軽減税率を消費税が10%時に導入するとしたことについて、民主党の松本剛明税制調査会長は12日、「真に支援が必要な所得層に限った対策としては給付付き税額控除(税戻し)の方がコスト、公平性、納得性の何れも優れている」との談話を発表した。
12/13 09:30

菅義偉官房長官は与党の税制改正大綱での軽減税率の扱いについて「消費税率10%時に導入する」としていることの解釈について、12日、文言からの導入時期に対する認識を避け、「政府として大綱を踏まえた与党の検討を見守りたい」と述べるにとどめた。
12/13 09:27

ロイターは、福島原発で汚染水貯蔵タンクの組み立てなどを行う作業員の雇用実態を告発した。
12/12 18:11