集団的自衛権行使の一部容認を含む安保法案は憲法違反だとして法案に反対する民主、維新、共産、社民、生活など野党と安全保障環境の変化に対応するために安保法制の見直しは必要だとする自民、公明。
09/17 14:15
菅義偉官房長官は16日夕の記者会見で、安保法案での5与野党の合意により「与党に加えて、野党3党が採決に加わる見通しになったので、強行採決でないことは、まさに明々白々だ」と賛成多数によって可決することになるとの見通しを示した。
09/17 14:09
安保法案が最大のヤマ場に差し掛かる中、民主、維新、共産、生活、社民、参院無所属クラブの5党1会派のトップ・幹事長・書記局長が16日夕に「採決を前提とした締めくくり総括は認められないこと、委員会で強行採決をする場合には問責決議案、不信任決議案を含めてあらゆる手段で阻止すること」を確認した。
09/17 14:08
維新の党の牧義夫国対委員長は16日、次世代・元気、新党改革が与党と合意したことで強行採決はなくなったがとの記者団の問いに「もともと与党の補完勢力のようなところが、本当に純然たる野党といえるのかどうか。
09/17 14:07
麻生太郎財務大臣は消費税10%実施時に税の負担感を軽減するため、一端10%を納めてもらったあと、2%を還元する財務省案について「与党から財務省の方に案はないかという御下問があったので、我々としてはそれに対する答えとして、こういうのはいかがですかと提出したのであって、お勧めしているわけではなく、我々の考えられる答えですと申し上げている。
09/16 19:01
国や関係地方公共団体が琵琶湖の水質を改善するため、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、農業用の用排水施設等の排水処理施設の整備や管理その他必要な措置を講ずるよう努めることや琵琶湖水源の涵養を図るため、森林の保全整備その他必要な措置を講ずるよう努めるなどを定めた『琵琶湖の保全と再生に関する法律案』が16日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。
09/16 18:56
違憲の疑いが強い安保法案の強行採決を行ったとの批判を受けないためにも、野党の賛成を取り付けたい与党(自民、公明)は、憲法の枠内での修正を求める維新の党とは着地点を得られず、次世代、元気にする会、新党改革との国会関与を強化するという点での修正で着地を見つけ、16日、法案へ賛同する味方を得た。
09/16 18:56
生活の党の小沢一郎代表は15日、「憲法違反の安保法案成立阻止へ、野党側の具体的な意見の一致がないままでは、与党(自公)が強引に採決とされば、そうなってしまう状況になりつつある。
09/16 18:50
公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で政党の最大支持母体である創価学会関係者らからも反対の声が上がっていることについて「国民の間には、支持母体も含めて、いろいろな意見があるのは事実だ。
09/16 18:49
公明党の山口那津男代表は15日の記者会見で消費税率を10%にする際に導入するとしてきた軽減税率の導入と、財務省が10%実施時に一端10%を納めてもらい、2%分を還元するとの案に対し「本来、我が党は『軽減税率』を導入すると訴えてきた」と公約にもしてきたことを強調。
09/16 18:49
自民、公明が数万人の国民が国会を囲み反対し、各種世論調査で7割から8割が今国会での成立には反対する中、「採決する」ため、参院安保特別委員会の鴻池祥肇委員長の職権で強引に16日夜に開くことを決めた。
09/16 18:48
岸田文雄外務大臣は15日の記者会見で、北朝鮮が来月10日の朝鮮労働党創立記念日にあわせ、事実上の長距離ミサイル発射を示唆していることに対し「安保理決議、六者会合合意などの遵守をしっかり求めていきたい」と語った。
09/16 10:50
民主党の長妻昭代表代行は15日夜、国会前の安保法案反対集会でマイクを持ち「国会議員として15年になるが、安倍総理ほど危うい総理はみたことがない」と安倍総理の歴史認識に対して危機感を示した。
09/16 10:48
生活の党の小沢一郎代表は、元陸上自衛隊レンジャー隊員であった井筒高雄氏との対談で、「国連に平和のための実力行使を行う自前の警察力がないから、十分に機能していない国連に頼っても仕方がないとの批判が常にある」としたうえで「日本が世界に先駆け、国連にその力を提供するため『国連待機軍』を創設すべき」と提唱した。
09/16 10:20
生活の党の小沢一郎代表は元陸上自衛隊レンジャー部隊隊員の井筒高雄氏との対談で、後方支援の兵站の危険性を聴きだした。
09/16 10:14
民主党の長妻昭代表代行は15日夜、「さっき、参院安保理事会で与党から16日夜6時から安保特別委員会を開いて安保法案の採決をする提案があった。
09/16 10:14
民主党の高木義明国会対策委員長は民主党の求めで15日開いた自民、公明、維新、共産、生活、社民の7党国会対策委員長会談後の記者会見で、自民党の佐藤勉国対委員長から安保法案に対し60日ルールを使った再議決はまったく考えていないこと、衆院予算委員会の開会については官邸と相談して対応したいという回答があったことを明らかにした。
09/16 10:12
自民党の谷垣禎一幹事長は15日の政府・与党協議会後の記者会見で、菅義偉官房長官から労働者派遣法改正案を成立させることができたことへのお礼と安保法案成立に向けたお願いがあったと紹介。
09/16 10:11
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