安保法制成立にキーマン的働きをした自民党の佐藤正久元防衛大臣政務官が今月アップしたブログの中で「防衛装備・技術基盤の強化を方針の1つに掲げる装備庁」だが、「現実には大きな課題がある」と発信した。
10/11 13:15
石破茂地方創生担当大臣は安保法制により、自衛隊の新たな任務となった「駆けつけ警護」について「海外の自国民を保護することは主権国家の当然の責務」と妥当性を強調する一方で、「自国民保護が戦争の口実になったという歴史の教訓を真摯に学び、そうさせないための法制やROE(ルール・オブ・エンゲージメント、行動規範)を確立すべきものだと思う」と戦争誘発の可能性を抑えるための法的担保、行動規範の確立の必要をブログで発信した。
10/11 13:14
民主党の蓮舫代表代行は9日午後の記者会見で、1億総活躍大臣について「1億総活躍とは、戦前を思い出すような『全体主義的なキャッチコピー』だが、その前に『女性活躍』はどこに行ったのか」と実効性が分からないとの批判もでている新たな大臣について、酷評した。
10/11 13:13
国家公安委員長と行革担当、国家公務員制度・消費者および食品安全、防災などの担当大臣に就任した河野太郎国務大臣は自身のブログで「7日に宮中で天皇陛下から官記を賜り、国務大臣に認証されました」と書き込むとともに「官邸で安倍総理から国家公安委員会委員長、行政改革担当、国家公務員制度担当、内閣府特命担当大臣(防災、規制改革、消費者及び食品安全)を拝命しました。
10/11 13:13
東京都は9日、新たなロゴとキャッチコピーとして「& TOKYO（アンドトーキョー）」を設定し、東京ブランドの浸透を図ると発表した。
10/10 17:57
安倍晋三総理は9日、全閣僚によるTPP総合対策本部の第1回会合を開き「TPPは成長戦略の切り札」とメリットを強調する一方、「TPPへの国民の不安に寄り添い、国民の不安を払拭するため、合意内容を正確、丁寧に説明していく」と語った。
10/10 12:09
安倍晋三総理は9日開いた農林水産業・地域の活力創造本部でのあいさつで「農業は国の基であり、美しい田園風景を守っていくことは政治の責任」と強調するとともに「美しい田園風景、伝統ある故郷、助け合いの農村文化。
10/10 12:09
社会民主党は9日までに「何よりも重視すべきは、来年の参議院選挙で『戦争法廃止』を求める政治勢力が過半数を獲得し、廃止法案を参議院で可決できる状態をつくること」との見解を示した。
10/10 12:09
民主党の福山哲郎幹事長代理は都内で開かれた「10・8戦争法廃止、安倍内閣退陣、総がかり行動』集会に出席し「相手側(政府・与党)はもう終わったという顔をするだろう。
10/10 12:07
追手門学院大学（大阪府茨木市）は8日、学問として「笑い」を追究する日本初の「笑学研究所」の設立発表記者会見を行なった。
10/09 12:56
民主党の枝野幸男幹事長は8日、維新の党との第2回目の連携協議後、記者団からの質問に「政策部門の議論が順調にスタートしたので、22日には一定の中間的な報告をしてもらえる状況であることをお互いに確認した」と答えた。
10/09 10:18
維新の党の松野頼久代表は8日の記者会見で、民主党との連携協議で、政策のすり合わせをする中で、22日頃には中間報告で8割程度を出して頂こうと思っていると語った。
10/09 10:18
中谷元防衛大臣は7日までの記者会見で、安保法制の見直しにより、PKO活動での『駆けつけ警護』についての訓練について「段階的に、着実・確実に行っていく必要があるので、訓練を実施する前に、しっかりとした基本的事項や行動基準等も整えた上で、訓練を行っていく必要があると考えている」とした。
10/08 11:52
社会民主党の又市征治幹事長はTPP交渉の大筋合意について「聖域とされた農産物重要5項目のうち、牛肉・豚肉の関税を大幅に削減するとともに、コメは米豪両国に対し無関税の輸入特別枠を新設し、乳製品も大規模な低関税輸入枠を設定するなど、譲歩に譲歩を重ねた合意ありきの安易かつ拙速な妥協となった」と強く批判した。
10/07 22:18
民主党の細野豪志政調会長はTPP交渉が大筋合意したことを受け「本当に国益に合致しているのかは相当厳しい検証が必要だ」と語った。
10/07 12:58
TPP交渉で大筋合意したことを受け、生活の党の玉城デニー幹事長は「今回妥結したTPPは単なる関税引き下げ、自由貿易などでなく、いわゆる米国のルールを日本社会に適用しようとするもの。
10/07 12:57
日本共産党の志位和夫委員長はTPPでの大筋合意をうけて、「大筋合意の内容は地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない」と酷評した。
10/07 12:48
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