中谷元防衛大臣は7日までの記者会見で、安保法制の見直しにより、PKO活動での『駆けつけ警護』についての訓練について「段階的に、着実・確実に行っていく必要があるので、訓練を実施する前に、しっかりとした基本的事項や行動基準等も整えた上で、訓練を行っていく必要があると考えている」とした。
10/08 11:52
社会民主党の又市征治幹事長はTPP交渉の大筋合意について「聖域とされた農産物重要5項目のうち、牛肉・豚肉の関税を大幅に削減するとともに、コメは米豪両国に対し無関税の輸入特別枠を新設し、乳製品も大規模な低関税輸入枠を設定するなど、譲歩に譲歩を重ねた合意ありきの安易かつ拙速な妥協となった」と強く批判した。
10/07 22:18
民主党の細野豪志政調会長はTPP交渉が大筋合意したことを受け「本当に国益に合致しているのかは相当厳しい検証が必要だ」と語った。
10/07 12:58
TPP交渉で大筋合意したことを受け、生活の党の玉城デニー幹事長は「今回妥結したTPPは単なる関税引き下げ、自由貿易などでなく、いわゆる米国のルールを日本社会に適用しようとするもの。
10/07 12:57
日本共産党の志位和夫委員長はTPPでの大筋合意をうけて、「大筋合意の内容は地域経済・雇用、農業、医療・保険、食品安全、知的財産権など国民の生活・営業に密接にかかわる分野で日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものであり、断じて容認できない」と酷評した。
10/07 12:48
安倍晋三総理はTPPが大筋合意に至ったことをうけての6日の記者会見で、国内農業界の不安に対し「全ての大臣をメンバーとする『TPP総合対策本部』を設置し、政府全体で責任を持って、できる限りの総合的な対策を実施していく」と語った。
10/07 12:38
安倍晋三総理は6日、TPP交渉が大筋合意したことを受けての記者会見を行い、「かつてない規模の人口8億人、世界経済の4割近くを占める広大な経済圏が生まれる」とし「その中心に日本が参加する。
10/07 12:36
安倍晋三総理は6日開かれた原子力防災会議で、原発事故について「東京電力福島第一原発事故から4年半が経過した今もなお、原子力の利用に対する国民の懸念は払拭できていない」と国民が原発に対し懸念を有するとの認識を示しながら、原子力規制委員会の新規制基準適合原発は「再稼働を進める」と再稼働優先姿勢をうかがわせた。
10/07 12:36
維新の党の松野頼久代表はTPPでの大筋合意を受け「維新の党は結党時から国益を守りながらTPPやFTA等の経済連携を主導し、外需を取り込む自由貿易圏を拡大すべきと主張してきた」とし「率直に評価すべき」とコメントした。
10/07 09:53
安倍晋三総理は5日の全国都道府県議会議長との懇談会で、地方創生に向けて「28年度予算において、新型交付金を創設することにより、地方自治体が策定する『地方版総合戦略』の実施を強力に支援していく」と新型交付金での支援などを強調した。
10/06 11:14
安倍晋三総理は、北里大学特別栄誉教授の大村智氏がノーベル生理学・医学賞を受賞したのを受け、5日、コメントを発表した。
10/06 11:14
安倍晋三総理は5日、日仏原子力協力に関するハイレベル対話に出席し「地下資源の少ない両国にとって、安全保障上、原子力は重要なエネルギー源」と原子力エネルギーに対する総理の姿勢をうかがわせた。
10/06 11:13
民主党の岡田克也代表は遊説先の講演で「(日本の歴代政府は)集団的自衛権の行使は違憲であるとしてきたが、この法律(安保法)が成立したことで、アメリカが戦っているどこかの国に、日本も武力行使できる国に変わったということだ。
10/06 11:02
違憲の安保法制を正すためには政権交代の実現が必須になるため、生活の党の小沢一郎代表が『オリーブの木』構想を提唱し、安保法案に反対した野党や国民に結集を呼び掛けている。
10/04 19:45
生活の党の小沢一郎代表は3日までに「違憲立法(安保法制)を許すならば、戦前の昭和史を繰り返すことになる」と最大の警告を談話で発信した。
10/04 19:44
日本歯科医師連盟による迂回寄附をめぐる問題について、民主党の長妻昭代表代行は1日の記者会見で「政治とカネの問題の再燃の感じがする」と相変わらず、政治とカネの問題の根深い課題を問題視。
10/02 16:49
菅直人元総理は今回成立した安保法は明らかに憲法に違反しているとしたうえで「日米安保条約改定の場合、条約は相手国との約束で、一方的に廃止や修正はできないが、安保法は国内法で、内容がおかしければ廃止できる。
10/02 16:48
安保法案に反対を訴えてきたシールズの奥田愛基さんに対し、愛基さんや家族を殺すとの脅迫状が奥田さんの在籍する大学に送られてきたことについて、明治学院大学は「本学学生を脅迫する行為は、言論に自由に対して許しがたいことと認識している」とのコメントを30日までに出した。
10/01 14:41
