26日、日本私立学校振興・共済事業団は日本大学に対する21年度分の私学助成金の全額を、不交付とすることを決定した。
01/29 11:54
新型コロナウイルスの変異株であるオミクロンは、感染力は強いが重症化リスクが低いことは、常識に近い一般的な認識になっている。
01/28 16:26
岸田文雄総理は24日、新型コロナウイルス感染症「まん延防止等重点措置」について大阪など18道府県から適用要請があり、広島など3県から措置の延長要請があったとして、諮問するとした。
01/26 08:32
特定分野に特異な才能のある児童生徒への学校での指導・支援の在り方を議論している有識者会議は24日開いた会合で「1人1人の子どもに応じた教育の在り方をいかに実現していくのかということの延長線上に、特異な才能のある児童生徒への支援策を考えていくことが重要である」として「課題の改善に向けて取るべき対応策の規模や内容等に応じて、各教育現場が才能の種類、程度、見いだし方などを柔軟に決めていけるようにすることが適切であると考える」との論点整理を行い、これまでの論点にそった議論を深め、年内に一定の結論を出すことを確認した。
01/26 08:30
消費者庁は20日、除菌剤「クレベリン」の製造販売元である大幸薬品に対し、景品表示法違反による再発防止などを求める措置命令を出した。
01/22 11:36
無罪判決が確定した男性が、警察が保管している指紋とDNA型、顔写真データの削除などを求めた裁判で名古屋地裁は18日、国側に削除を命じる判決を行った。
01/22 11:31
世界保健機関（WHO）の速報値によると、世界全体の新型コロナウイルスの新規感染者数は、1月10日から16日までの1週間で1873万人を記録して、3週間連続で過去最多を更新したことが分かった。
01/22 11:20
Webサイト上に暗号通貨（仮想通貨）のマイニングを行う「Coinhive」と呼ばれるスクリプトを設置したことで、不正指令電磁的記録保管罪に問われたいわゆるCoinhive（コインハイブ）事件で、最高裁は二審の有罪判決を破棄して逆転無罪を言い渡した。
01/21 17:37
岸田文雄総理は19日開いた新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「21日から東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の1都12県に『まん延防止等重点措置』を適用する」とした。
01/21 09:02
PCの画面上に偽のウイルス感染警告などを表示させ、「5分以内に電話をしてください」などと案内、電話を掛けてきた人からサポート費用の名目で約3万円の現金をだまし取ったとして、警視庁はフィリピン人の会社社長など3人を詐欺容疑で逮捕したという。
01/20 17:12
昨年12月に埼玉県内の郵便局で、配達員が施錠された郵便受けを勝手に開け、定形外郵便を入れていたというトラブルが起きていたという。
01/20 17:11
2021年3月に発覚したLINE問題（その1、その2）をきっかけにして、総務省が「利用者情報」に関する法改正を進めようとしている。
01/15 09:52
先日、今年の新成人の数が過去最低になったことが話題になったが、2022年4月には改正民法が施行され、来年度以降は成人になる年齢が20歳から18歳に引き下げられることになる。
01/13 17:15
岸田文雄総理は11日、新型コロナウイルス感染症に関する全国知事会と国との意見交換会で「オミクロン株の特性を踏まえて、メリハリのついた対策を進めていく必要がある」として、「重症化率は低いとされるオミクロン株だが、高齢者に感染が拡がると重症者が発生する割合が高くなるおそれがあるとのことだ。
01/13 11:38
政府は 7 日、新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) に関するまん延防止等重点措置を 9 日から広島県・山口県・沖縄県の 3 県に適用すると発表した。
01/08 17:27
岸田文雄総理は4日、年頭記者会見を行い、新型コロナウイルス、特にオミクロン株について「慎重に取り組まなければならない」との認識を示した。
01/06 11:28
東京都の小池百合子知事は2021年12月7日の都議会本会議で、「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」と発言、新築一戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指すと発表した。
01/06 11:26
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