NHK受信料の値下げの原資となっている放送法改正案が3日、参議院総務委員会で採決が行われ、賛成多数で可決された。
06/06 17:40
愛知県半田市では指定ゴミ袋制を導入しているが、現在 30 リットルと 45 リットルのゴミ袋が不足しており、販売店では市からの指導で各種「1 人 1 つまで」に制限しているという。
06/05 19:29
岸田文雄総理は31日開いた経済財政諮問会議で経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)について「今年の骨太方針は機動的なマクロ経済運営を行いつつ(1)新しい資本主義の実現に向け、計画的・重点的な投資や社会課題の解決に向けた取り組みを進めること(2)国際環境の変化に応じた外交・安全保障の強化などの戦略的な対応や防災・減災・国土強靱(じん)化の取り組みを進めること(3)経済社会をより強靱で持続可能なものにするための中長期の経済財政運営の在り方、そして、来年度予算編成において、本年の骨太方針及び昨年決定した3か年度の方針に基づき経済・財政一体改革を着実に推進することなど『岸田内閣の経済財政運営と改革の全体像を明快に示すもの』とする」と述べた。
06/03 08:37
法務省は、以前から話の出ていた逮捕や家宅捜索で必要な令状をオンラインで請求、発付する「電子令状」を導入の検討を開始した。
06/02 17:46
厚労省は2021年1月～12月までの間の労働災害による死亡者が867人と前年に比べ65人、率にして8.1%増えたと発表した。
06/01 07:51
新型コロナウイルス感染症は、世の中に多くの不安と不自由な生活を強いてきたが、今まで漠然と感じていた「当たり前」が、実は根拠のないものだったと教えられる機会でもあった。
05/31 13:40
岸田文雄総理は26日、国際交流会議「アジアの未来」晩さん会で講演し「アジアは世界経済成長のメインエンジンとして、イノベーションのハブとして、世界の課題解決に積極的に貢献していくべきだと考えている」とアピールした。
05/29 20:17
岸田文雄総理は26日の国際交流会議「アジアの未来」晩さん会で講演し「大使館、JETRO(日本貿易振興機構)や、商社、銀行など、官民のネットワークをフル活用したスタートアップのマッチング機会を創出するとともに、ASEAN企業と共同での実証や研究開発を支援することにより、日本企業とASEAN企業の協業を、毎年100件以上生み出していくことを目指す」と数値をあげて語った。
05/29 20:16
先日の 4,630 万円誤給付金の問題では、決済代行業者が自主的に振込金額を返還したことが話題となったが、日本ではオンラインカジノへの決済代行は違法であるため、これらの業者は決済代行業の登録取り消しやクレジットカードの取り扱い禁止などの処分を受ける可能性が高いという。
05/29 20:14
松野官房長官は25日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の4回目のワクチン接種が始まったことを説明するとともに、3回目の接種について受けていない人たちに対し「ワクチンは種類よりもスピード。
05/27 08:57
岸田文雄総理は24日、日米豪印首脳会合議長国として記者会見し「4首脳間で、ウクライナ情勢がインド太平洋地域に及ぼす影響について率直な議論を行い、インドも参加する形で、ウクライナでの悲惨な紛争について懸念を表明し、法の支配や主権及び領土一体性等の諸原則は、いかなる地域においても守らなければならないことを確認した」と冒頭に語り、強調した。
05/25 16:59
旧ソ連のような社会主義経済圏では、物品の価格が国家によって統制されていたため、様々な歪みが表面化したことが知られている。
05/25 13:54
岸田文雄総理は19日開いたクリーンエネルギー戦略に関する有識者懇談会で「クリーンエネルギー中心の経済・社会、産業構造に転換し、気候変動問題に対応していくことは、新しい資本主義の中核的課題だ」とし「こうした取り組みは投資拡大を通じた経済成長を実現し、国民生活に裨益するもの」と述べた。
05/20 17:08
15日に閉幕した体操の第61回NHK杯で、同一人物が約1600枚の観戦チケットを予約する嫌がらせが発生していたことが報じられている。
05/19 16:23
政府がデジタル社会のベースと考えているマイナンバーカードの普及率は5月15日時点でも人口割合で「44.3%」(カード交付枚数5611万枚)にとどまっていることが分かった。
05/19 11:34
10日、世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスが毒性は低下したものの感染力が強いオミクロン株へ変異していることを踏まえ、中国のゼロコロナ政策に対して「持続可能でない」と記者会見で表明。
05/14 17:05
岸田文雄総理は10日開いた「教育未来創造会議」で「人への投資を通じた成長と分配の好循環を教育・人材育成においても実現することは新しい資本主義の実現に向けて、喫緊の課題」とした。
05/12 11:16
林芳正外務大臣は8日、太平洋島嶼国のフィジーとパラオを訪問後、臨時の記者会見をし「太平洋島嶼国は長年の友好国であるとともに、地域の平和と安定を確保していく上で戦略的にも大変重要な地域だ」と述べたうえで「米国、豪州、ニュージーランドといった同志国とも連携しながら、太平洋島嶼国に対し、質の高いインフラを始めとする日本の強みを生かした支援を提供していきたい」と語った。
05/10 07:36
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