政治・社会のニュース（ページ 11）

日本が国連総会第一委員会に提出していた核兵器のない世界に向けた共通のロードマップ構築のための取組みと題した決議案(核兵器廃絶決議案)が10月31日、米国、英国、フランスを含む139か国の賛同を得て採択された。
11/03 09:42

朝日新聞の記事によると、中華料理チェーン「餃子の王将」の運営会社の社長が2013年に射殺された事件で、京都府警は、別の事件で福岡刑務所で受刑中の特定危険指定暴力団「工藤会」傘下の暴力団幹部を逮捕したそうだ。
11/01 18:13

朝日新聞の記事によると、将棋の対局中、一方の対局者がマスクをしなかったことにより反則負けになったそうだ。
11/01 11:43

スーパーで客の女性のスカート内を盗撮しようとした容疑者が、カメラのmicroSDカードをのみ込んで証拠隠滅を図ったことが報じられている。
11/01 11:38

政府は防衛力強化の一環として、米国の長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討していることが国内メディアで報じられている。
11/01 11:30

岸田文雄総理は28日の政府与党政策懇談会で総合経済対策について「規模は財政支出で39兆円程度、事業規模で71兆6000億円程度になっている」と説明し「このうち補正予算の一般会計歳出は29兆1000億円」と述べた。
10/31 12:23

防衛省は21日、弾道ミサイル防衛（BMD）で用いる迎撃ミサイルが必要量の6割程度しか確保できていないとの試算を発表した。
10/25 16:33

朝日新聞の記事によると、京都の東福寺で、国重要文化財の木造建築「東司」に自動車が突っ込み、一部を壊したそうだ。
10/19 08:32

政府は14日、都市ガスの需給ひっ迫に対応するため、大企業向けのガス使用制限令を新設するガス事業法改正案を閣議決定した。
10/17 17:35

消費者庁は14日、いわゆるマルチ商法を展開している「日本アムウェイ合同会社」に、6か月の取引停止命令と、再発防止策を講じることなどを求める「指示処分」を出した。
10/17 16:59

岸田文雄総理は11日、G7テレビ首脳会談に臨み、その後の記者会見で、ロシアが核兵器を使用する可能性について「予断は許されない。
10/13 08:56

岸田文雄総理は10日、北朝鮮が米韓を見据え軍事訓練をしたことについて「北朝鮮の労働新聞による発表を承知している。
10/12 09:30

8月に国税庁「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案を公表したことを話題にしたが、このときパブコメには通常の70倍に当たる1か月間で7059件もの批判意見が殺到したそうだ。
10/12 08:36

岸田文雄総理は6日、頻繁に繰り返される北朝鮮の弾道ミサイル発射問題について、尹錫悦(ユン・ソンニョル)韓国大統領と25分の電話会談後、記者団に「日本と韓国共にこうした行為を強く非難する。
10/09 19:22

警視庁は 9 月 30 日、回転ずしチェーン「かっぱ寿司」の運営会社カッパ・クリエイト社長ら 3 人をライバルチェーンの営業秘密不正持ち出しに関連する容疑で逮捕した。
10/01 16:26

25日夜に電動キックボードを運転中に転倒し、死亡する事故が発生したそうだ。
09/29 16:53

読売新聞によると、政府は国家安全保障戦略の改定時に、防衛装備品の海外輸出を「国主導」で推進する方針を明記するそうだ。
09/29 08:57

岸田文雄総理は26日、グエン・スアン・フック・ベトナム社会主義共和国国家主席と約30分会談。
09/28 11:12

以前、消費税の「インボイス制度」に登録するとペンネームなどを利用する個人事業者の本名が流出する可能性が指摘された話題を取り上げたが、朝日新聞によると国税庁が公表方法を見直す方針を決めたという。
09/28 08:13

朝日新聞の記事によると、東京都立庭園「旧岩崎邸庭園」(国重要文化財)が、禁止されているモデル撮影が行われていることに注意を呼びかけているそうだ。
09/22 16:51

消費者庁は9月16日、「第1回 ステルスマーケティングに関する検討会」を開催した。
09/22 08:15

夏に続いて冬の電力不足が懸念されていたが、経済産業省や資源エネルギー庁は15日、需給ひっ迫が予想されていた東日本エリア（東北電力、東京電力エリア）の予備率は安定供給に最低限必要となる予備率3%を確保できる見通しを発表した。
09/21 18:01

政府は自衛隊の弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に生産委託し、全量を買い取る計画のようだ。
09/21 11:31

朝日新聞の記事によると、JR東京駅八重洲口の向かいのビルの地下に、日本最大級の高速バスターミナルが17日に部分開業したそうだ。
09/21 11:29

厚労省は労働者の賃金の一部をスマートフォンアプリなどのキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」を可能にする省令改正を行う予定。
09/16 17:25