こども・子育て政策は最重要政策　具体化へ意欲　岸田首相

　岸田文雄総理は6日の政府与党連絡会議で改めて「こども・子育て政策を最重要政策と位置づけ政策を進める」との考えを強調し、協力を求めた。

　岸田総理は「こども・子育て政策は最も有効な未来への投資」などと語り「個々の政策の内容や規模面はもちろん、これまで関与が薄いと指摘されてきた企業や男性、地域社会、高齢者や独身も含め、社会全体の意識を変え、こども・子育てを応援するような次元の異なる少子化対策を実現したい」とした。

　岸田総理は「4日に石川県・福井県を訪問し、こども・子育ての当事者の方々の意見を伺った」とし「今後もこうした声に耳を傾け、こども政策担当大臣の下、こども・子育て政策として充実する内容を具体化し、与党の協力を得ながら、6月の骨太方針までに将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を取りまとめていく」と述べた。

　岸田総理は4日、直接当事者の声を聞いて後の会見で「福井県は女性の就業率、共働き世帯率が大変高いことで知られているが、男性の家事や育児の参加促進、子育てを終えた方も含めて地域全体で子育てを応援していく機運を作っていくことの大切さ、結婚支援における住宅政策の重要性などという発言もあった。小倉將信こども政策担当、少子化対策担当大臣の下、3月をめどに政策のたたき台を作るべく作業を進めてもらっている」と実効性のある取組みを急ぐ姿勢を見せていた。(編集担当:森高龍二)

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