日本の新型コロナウイルス厳戒態勢が、ようやく解除へ!

　政府が、新型コロナウイルスに対する感染症法上の分類を「2類相当」から「5類」に移行する方針を固めたと報じられている。

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　中国で発生したとされる新型コロナウイルスは、発見の経緯やその後の中国当局の隠蔽行為によって、「得体の知れない恐ろしい感染症」というイメージとともに2020年1月、国際社会に認知された。

　世界各国が独自の判断で対応策を策定する中、日本は結核やSARSなどと同等の「2類感染症相当」という分類を選択。指定感染症となった新型コロナは、感染の拡大を防ぐための強制入院措置が可能となり、保健所への迅速な届出を求めることでリアルタイムの患者数が把握できると共に、入院等の関連費用が公費負担になるなど、社会不安の拡大を防止する意味で大きな意味があった。

　その後新型コロナによって、日本人は医療に抱いていた期待が、砂上の楼閣だったことを思い知らされることになる。日頃から定期的な診察を受けて「かかりつけ医」と認識していた開業医から、新型コロナの診療を拒絶されて、途方に暮れる患者の実態がクローズアップされ、日本医師会が利益団体としての本性を曝け出した。

　当時の日医会長がマスコミを通して国民に最大限の危機感を煽りながら、自分には甘いことが指摘されるというお粗末もあった。

　その後、新型コロナの実態が把握されるにつれて、社会経済活動に多大の犠牲を強いているとの認識が浸透。当初の分類を見直すべきだという声が上がり始めたが、今まで見直されることはなかった。

　見直しの機運が高まっても、既に新型コロナが2類相当のままであることに「うまみ」を見つけた医療関係者などが、強く抵抗していたという話は伝わっている。

　医療関係者の中には、我が身の危険を顧みず献身的に治療に当たった関係者がいた反面、制度の隙を突いて濡れ手で粟の思いをしていた関係者も少なくないと言う。日本医師会自体が喧伝していた「かかりつけ医」が何ら機能しなかったことだけでも、厚生労働省が見直すべきことは山ほどある。今回のコロナ禍で得られた数々の教訓を、今後の施策の中で生かせなければ存在理由が問われても止むを得まい。

　20日の閣僚協議で方向性が固まったとしても、社会の混乱を想定して今までの流れは段階的に修正される。感染者や濃厚接触者の待機期間はなくなり、診療は原則としてすべての医療機関が行う。

　法的な拘束力がなく単に政府や自治体の要請だけで国民に浸透したマスクは、各人の判断に委ねられる。公費負担で行われてきた医療費や検査費用は、段階的に縮小されて原則自己負担に変わる。我々が変化に対応できるかどうかが問われることになる。（記事：矢牧滋夫・記事一覧を見る）