コロナ禍の経営環境変化の中、本社機能を首都圏(東京・神奈川・千葉・埼玉)から地方へ移転させる企業が増加しているようだ。
10/07 11:58
ホットペッパーグルメ外食総研が8月の外食市場規模を発表し、居酒屋やバーなど飲酒主体の業態が特に大きく回復したことが分かった。
10/04 07:52
岸田文雄総理は29日の記者会見で来春以降も電力料金の2割～3割の値上げの可能性があるとし「激変緩和を目的とした新たな制度を創設し、国民生活とコストアップの転嫁が困難な企業の活動を守っていく。
10/02 18:46
東京商工リサーチは9月30日、新型コロナウイルスの影響で9月に破たんした国内事業者数が206件に達し、過去3番目の件数だったと発表した。
10/01 15:45
国内の加工食品市場は2020年からの新型コロナ感染症流行の影響で外食向け、屋外用、お土産用が不調となり、20年度、21年度と前年割れとなっている。
09/27 11:42
矢野経済研究所（東京都中野区）は9月21日、インターネット上の3次元仮想空間であるメタバースに関する国内市場規模推計を発表した。
09/23 16:36
求人サイトを運営する各社が8月度の派遣スタッフ時給を発表し、エンジャパンが低時給の職種で求人が増加したことから平均時給がマイナスとなったものの、全体的には意欲的な求人が続いていることが分かった。
09/22 08:07
岸田文雄総理は18日までの会見で、海外からの高度人材獲得へ「医療、教育、コミュニティの開放性など、社会の雰囲気、こういったものも含め、質の高い高度人材に魅力的な生活環境を作っていくも考えていかなければいけない」と「受け入れ制度と質の高い生活環境を柱とした取組みを進めて」獲得していく必要があるとの考えを示した。
09/20 11:51
生き残りを賭けた死闘のような激しい競争を繰り広げている資金決済業者に、新たに名乗りを上げて注目を集めているのがJCBだ。
09/20 11:38
スマホなどによって使用されるデジタルマネーが、23年春から給与振込に解禁されることが、9月13日に事実上決定した。
09/20 07:35
東京商工リサーチは16日、新型コロナウイルスの影響で9月に破たんした国内事業者数が、同日時点で90件に達したと発表した。
09/17 17:28
東京商工リサーチが、「後継者難」倒産の状況調査を発表し、経営者の高齢化が進んでいることもあり、高い水準で件数が増えていることが分かった。
09/15 15:53
昭和の娯楽の王様と呼ばれたパチンコ店は、1980年代に大ブームとなったものの、95年の1万8000店をピークに、その後減少の一途をたどり、2019年には1万件を割り、ブーム前の水準を下回るまで減少している。
09/13 08:11
世界最大級の日本文化の総合博覧会「Japan Expo Paris(ジャパンエキスポ・パリ)」が、7月14日から17日の4日間、パリ・ノール・ヴィルパント展示会場で開催された。
09/10 18:48
東京商工リサーチは9日、新型コロナウイルスの影響で破たんした国内事業者数が、2022年は8月までに前年同期比で32％増え、1,400件に達したと発表した。
09/10 18:07
下請法はこれまで発注者側が資本金1000万円超の企業であることが要件で、フリーランスとの契約が多い小規模な事業者が規制対象になっていなかったが、これを改める方針。
09/10 08:15
全世代型社会保障構築会議が7日までにまとめた「議論の中間整理」概要によると、現行7449万人いる日本の生産年齢人口は2030年には6900万人を切り、40年には6000万人を切る状況になる、としている。
09/09 08:30
オミクロン株から新型コロナウイルスが弱毒化したこともあり、政府は今年春から感染流行時でも社会・経済活動の規制を行わない方針を示し、経済活動はほぼ正常化したと言える。
09/07 08:40
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