11月の家計消費支出、前年比2.9%減―3カ月連続減少　

　総務省が25日発表した11月の家計調査報告（2人以上の世帯）によると、1世帯当たりの消費支出は27万3268円で、前年同月比実質2.9%の減少となった。減少は3カ月連続である。名目では2.5%減少した。個人消費支出は、5月と8月に前年比プラスに転じたものの、年間を通して前年比ほぼマイナスで推移しており、個人消費から見た景気は、停滞ないし足踏みの状況にあるといえる。

　同月の消費支出の内訳では、食料がマイナス1.0%、光熱・水道が同1.1%、家具・家事用品が同2.8%、被服及び履物が同13.8%、保健医療が同3.8%、教養娯楽が同5.8%、交際費などその他の支出が同8.6%と、いずれも前年同月比実質マイナスとなった。プラスとなったのは、住居費の18.4%、教育費の0.4%などである。

　消費支出を押し下げた主な要因は、交際費、自動車関係費などが減少したことによる。

　2人以上の世帯のうち、勤労世帯の実収入は、42万5692円で、3カ月連続の減少である。このうち、世帯主の収入は34万6825円で、前年同月比3.2%の減少、配偶者の収入は5万7099円で同5.4%の増加となった。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）