下請けへの減額、支払い遅延270社で2億円

　中小企業庁は27年度に実施した下請け代金支払い遅延防止のための取り締まり結果を13日公表した。約20万社を対象に書面調査を行い、違反の疑いのある1053社に立ち入りした結果、955社に改善を指導していた。親会社と下請け会社との取引上の力関係から、減額させた下請け代金や支払い遅延による利息は問題のあった270社で2億1600万円に上った。

　また全国48か所に設置した「下請けかけこみ寺」で相談員が5825件の相談を受け、弁護士が無料で行う相談も743件を、17件の調停申し立てを受理したとしている。

　中小企業庁によると、書面調査で7933社に指導文書を出したとしている。また改善指導した955社のうち、禁止行為違反は711社で、内訳は支払い遅延が341社(47.9%)。減額が233社(32.8%)。困難手形が48社(6.8%)。買いたたきが31社(4.4%)で、これらで92%に上った。(編集担当:森高龍二)

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