JR東と伊藤忠、不動産子会社を統合へ　JR社宅跡の再開発から事業スタート

　JR東日本と伊藤忠商事は、それぞれの子会社に当たるJR東日本不動産、伊藤忠都市開発の不動産2社統合を決め、統合契約を結んだ。統合新会社はJR東日本が60%、伊藤忠商事が40%出資する「JR東日本伊藤忠不動産開発」で、10月をめどに設立される。JR東日本の社宅跡から再開発に入り、商業施設やオフィスビル、マンション、宅地などを整備する。

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　統合新会社は、JR東日本不動産がある東京都新宿区に本社を置く。JR東日本の連結子会社となり、JR東日本不動産が進めてきた社宅跡など所有地の再開発から事業をスタートする方針。発足日は10月1日を予定している。

　首都圏にあるJR東日本の所有地は約8万5,000平方メートル。この土地を統合新会社に移し、商業施設やオフィスビル、マンション用地などにする。JR東日本不動産、伊藤忠都市開発の2025年3月期売上高は約800億円。JR東日本と伊藤忠商事はこれを今後5年間で3倍強の2,500億円程度まで引き上げる目標を掲げる。

　事業が軌道に乗れば、首都圏だけでなく、JR東日本の鉄道路線が走る地方都市にも事業を拡大する。大規模アリーナやエンターテイメント施設などの建設、交通と都市機能が一体化したまちづくり、不動産回転型ビジネスの推進、地域経済の活性化、地方創生にも取り組みたい意向。

　首都圏は東京都内を中心に再開発ラッシュが続き、再開発用地の獲得競争が激しくなってきたため、規模が小さい伊藤忠都市開発はまとまった用地の確保が難しくなりつつあった。その一方で、不動産を今後の中核事業と位置づけるJR東日本は、伊藤忠がこれまで展開してきたマンションや物流施設、ホテル整備のノウハウが魅力的に映ったもようだ。（記事：高田泰・記事一覧を見る）