人工ダイヤが有力　対米投資の「適正性」とは

　トランプ大統領が示した「相互関税」のバーターに日本が約束した5,500億ドル（約84兆円）の対米投資。この最初の投資先を絞り込む協議が、大詰めを迎えている。投資先は「人工ダイヤモンド」と報じられ、話題を呼んでいる。

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■日米間で結んだ覚書の内容

　覚書によると、関税合意の枠組みによる対米投資は以下の仕組みだ。

　まず日本側が投資額を回収するまでは、日米で収益の50%ずつを分け合い、回収後は米側が9割を得る。案件に融資する日本の金融機関はリスクに見合った金利設定が求められるため、「日本側が収益を上げるのは相当難しい」といった側面がある。

　だからといって、当時国民を代表して担った交渉団が弱腰だったと定義するのは、あまりに雑だ。ここで主義主張を貫けば相当の追加関税が課されていたことは間違いなく、引き換えの「人質」だったとも考えられる。

　ここから日本ができることは、3月19日に予定されている日米首脳会談までに、案件を確定させることだ。ちょうど11月にはアメリカ側も中間選挙を控えており、日本からの投資実績をアピールする必要がある。

■譲らない日本の交渉姿勢を評価したい

　担当大臣の赤沢経済産業相は、とても強か（したたか）で、カウンターパートであるラトニック商務長官と「参加する企業が損してはならないと合言葉のように確認し合っている」と、強調した。

　時間的制限のあるなかで、人工ダイヤのように輝かしい結末になっていくだろうか。

　なお人工ダイヤモンドは半導体などに使われる重要物質で、今後の生成AIなどを実装した社会に欠かせないものだ。通常ダイヤモンドは電気を通さない絶縁体だが、人工ダイヤを作る過程で「不純物」を少し混ぜることによって、ダイヤモンド半導体を作れるという。素材としての方向性は異なるが、期待値としては「次世代のレアアース」と評価されることも多い。

　この素材をアメリカと日本で（=中国抜きで）取り組んでいく価値も、考えていかなければならないだろう。春先になったら、一気に交渉のスピード感が上がっていくのかもしれない。（記事：株式会社FP-MYS　工藤　崇・記事一覧を見る）