プライム基準適合もスタンダード選択:明和地所の思考を歓迎する

　昨年9月25日に明和地所が発信した『スタンダード市場へ選択申請に関するお知らせ』には、妙に感心させられた。3月31日時点で明和地所はプライム市場・スタンダード市場双方の上場維持基準に、全て適合していた。それなのに住処をプライムからスタンダードへ移行することを決め、決断したのか。

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　いささか長くなるが明和地所側の「理由」を、転載する。同社の足元・先々を捉える上で、かっこうの資料になると考えるからだ。

　「当社は2021年12月13日にプライム市場選択を申請し上場維持基準の適合に向けた計画書を提出・開示し、22年2月28日付けで公表した23年3月期から27年3月期までの新中期経営計画に則った施策を推進することで、23年3月末時点でプライム市場の上場維持基準に全て適合した。・・・23年4月の東証の規制改正に伴い、改めて現状の当社に適切な市場区分について慎重に議論を重ねた結果、株主に安心して中長期にわたり当社株式を保有して頂くことの環境を確保するとともに、成長投資に注力することで、企業価値の向上につなげていくことが最も適正であるとの結論に至り、スタンダード市場への移行を決定した」―10月20日から、スタンダード市場銘柄となる。

　明和地所は首都圏・札幌・名古屋・福岡を中心に、マンション主体の「不動産開発・分譲・仲介・売買・管理・リノベーション」を手掛けている。2020年3月期こそ「減収減益」を強いられたが以降は、「23.6％増収、121.3％営業増益、20円増配35円配（内5円は記念配）」「14.1％増収、15.0％営業増益、35円配」「8.9％増収、42.5％営業増益、10円増配45円配」。そして今3月期も「33.2％増収（830億円）、6.0％営業増益（63億円）、5円増配50円配」計画。

　前記の至27年3月期の中計でも主体の分譲事業「売上高660億円（23年3月期比46.67％増）、引き渡し戸数1200戸（44.58％増）」を軸に全体でも、「売上高1000億円（69.5％増）、経常利益60億円（62.16％増）、純利益41億円（57.7％増）」を掲げている。

　斯界に通じたアナリストは「明和の魅力はリノベーションに象徴的、と認識している」とした。定額リノベーション。間取りの変更なし。どこかの不動産会社流に言うと「新築そっくりさん」リノベ。

　本稿作成中の時価は1300円台半ば、予想税引き後配当利回り2.9％余り。昨年初めからほぼ右肩上がり。9月25日（冒頭のリリース配信日）に1248円まで買われた後、調整。時価は昨年来高値ゾーン。好配当利回りを享受しながら、様子見が賢明かと見るが・・・（記事：千葉明・記事一覧を見る）