DDグループ、2Q連結累計期間における四半期純利益は過去最高益で着地　通期連結業績予想を上方修正

2024年2月期第2四半期決算説明

みなさま、こんにちは。松村厚久でございます。本日は大変お忙しい中、ご参加いただき誠にありがとうございます。2024年2月期第2四半期の決算概要についてご説明します。

当第2四半期連結会計期間において、当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症が5月に感染症法上の分類において5類に移行されるなど、新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限や入国規制が撤廃され、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速したことで、景気に穏やかな回復が見られました。

景気の回復は外食需要の回復や、鉄道・航空旅客数増加、宿泊業の活況等にも現れ、渡航制限解除や円安による割安感も手伝い訪日外国人による消費拡大が、内需を押し上げております。

一方、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは、2026年2月期を最終年度とする「新連結中期経営計画(2024年2月期～2026年2月期)」(以下、中期経営計画という)を2023年4月に公表し、経営理念である「お客様歓喜」のもと、「連結売上高400億円」「連結営業利益28億円」「ROE20パーセント以上」の財務目標とともに、女性管理職比率20パーセント以上など非財務目標を掲げ、経営ビジョンを創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニーへ」と変更いたしました。

この中期経営計画の対象期間は、外食業界を含むサービス業界では100年に一度の大変革期にあり、先の見えない時代を迎えていますが、どれほど時代が変わろうとも、ブランドカンパニーとしての地位を確立すべく、当社店舗またはサービスをご利用いただくお客さまを含むすべてのステークスホルダーの方々に対し、圧倒的なカッコよさという価値観で、「熱狂的な歓喜」を呼び起こす、サービスコンテンツを継続して創出してまいります。

グループ指針

当社は2023年6月1日に「株式会社DDグループ」へ商号変更いたしました。新たなグループ経営指針として、圧倒的な「カッコよさ」という価値観ですべてのステークホルダーに対して「熱狂的な歓喜を呼び起こす!」とし、グループビジョンは、創造的であり革新的であるブランドを創出する「ブランドカンパニーへ」と変更いたしました。

加えて、2023年4月14日に「連結中期経営計画(2024年2月期から2026年2月期)」を公表させていただきました。こちらにつきましては、当社ホームページ内株主・投資家向け情報(IRサイト)をご覧ください。

「お客様歓喜」という経営理念のもと、「創造的であり革新的であるブランドを創出する～ブランドカンパニー～」としての地位を確立すべく、ステークホルダーのみなさまとともに、「熱狂的な歓喜」を呼び起こす店舗・サービス(ホテル施設等)づくりを目指していきますので、今後とも一層のご支援を賜りますようお願いいたします。

コーポレートトピックス

当第2四半期連結累計期間のコーポレートトピックスは3点です。

1つ目に、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が過去最高益となりました。

2つ目に、2024年2月期の通期連結業績予想を上方修正いたしました。営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益においては過去最高益を見込んでおります。

3つ目に、業績見通しが安定したことに加え、有利子負債の弁済による財務状況の改善により「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消いたしました。

それぞれのトピックスについて、次のページよりご説明します。

コーポレートトピックス:第2四半期連結累計期間での四半期純利益が過去最高益で着地

当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための行動制限や入国規制が緩和され、5月には感染症法上の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行されるなど、社会全体でアフターコロナに向けた動きが加速されました。しかしながら、当第2四半期連結会計期間は、第1四半期連結会計期間と比較して、週末の雨天や台風の影響を受ける四半期となったものの、売上高においては前年同期と比べ22.2パーセント増の結果となり、経常損益においても、15.7億円の黒字を計上いたしました。

コーポレートトピックス:2024年2月期 通期連結業績予想の上方修正

2つ目のコーポレートトピックスは、2024年2月期通期連結業績予想の上方修正です。

当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけが「2類相当」から「5類」へと変更となり、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され経済活動の正常化が進んだことにより、第1四半期連結会計期間に続き、商業立地やオフィス街の人流が穏やかに回復いたしました。

また、これらの影響を受け、飲食・アミューズメント事業においては、当初計画で第2四半期連結累計期間の既存店同四半期比(2020年2月期)は77.0パーセントとしておりましたが、87.6パーセントと好調に推移するなど、売上高は堅調に推移し、利益面においては、原材料価格や水道光熱費、人件費等諸経費の上昇がある中、売上原価率のコントロールやグループ会社の株式会社DDプラスで進めている同業他社との共同購買等も寄与するなど販管費の抑制が一部進み、同四半期決算が2023年7月14日に修正した予想を上回ることとなりました。

第3四半期以降、ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力にさらされるなど、引き続き先行き不透明な状況が続くと見込まれますが、第2四半期連結累計期間の経営成績、飲食・アミューズメントにおける市況の見通し、原燃料価格や水道光熱費を含むその他販売費および一般管理費の見直しを実施いたしました。

まず、売上高の主な修正としては、第2四半期連結累計期間のコロナ前既存店対比平均の87.6パーセントを横引きする修正を行っております。ただし2019年の9月、10月は大型台風による影響を踏まえ微修正しておりますが、現在微増傾向にある既存店の増加率は含めておりません。

その他コスト面では、保守的に水道光熱費や人件費の推移を踏まえ変動費率の補整を行いました。これらの結果、営業利益以下のすべての段階利益が、2023年7月14日に公表した2024年2月期通期の業績予想を上回る見込みとなりましたので、業績予想を上方修正いたしました。

営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益においては、過去最高益を見込んでおります。

コーポレートトピックス:「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消

3つ目のコーポレートトピックスは、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載の解消です。

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりましたが、アフターコロナに向けた動きが加速したこと、前連結会計年度から各段階利益において安定した黒字を計上し業績が堅調に推移したこと、手元流動性の確保により経営基盤が安定していること、35.71億円の借入金の弁済を実施したことにより財務内容の大幅な改善が図れたこと、主要取引銀行の支援等も継続していること、業績が当初の契約を大きく上回る見込みであること等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況は存在しないと判断し、記載を解消いたしました。

株主、取引先をはじめとするステーク・ホルダーのみなさまには大変ご心配をおかけいたしましたが、今後のさらなる業績および企業価値の向上に努めてまいりますので、引き続き、ご支援賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

なお、詳細につきましては、2023年10月13日に公表いたしました「『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載の解消に関するお知らせ」をご参照ください。

連結決算(累計)

ここからは、先日公表した2024年2月期第2四半期連結業績の概要をご説明します。2024年2月期第2四半期の連結業績は、前年同期に比べ、売上高が22.2パーセント増となり、前述しております新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や入国制限が撤廃されたことによる人流の回復などが第1四半期連結会計期間より継続して増加傾向にあることにより、段階利益のすべてにおいて増収増益となり、2023年7月14日公表の修正計画を上回る結果になりました。

売上高の主な増収要因は、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけが「2類相当」から「5類」に移行したことにより経済活動の正常化が進んだことや、テレワークの解除等の動きも見られるなど人流が回復傾向になったことに加え、各事業セグメントにおける不採算店舗の解消や新規出店や業態変更、また各種施策を実施したことによるものであります。

ウクライナ危機による世界的な資源価格の高騰や日米金利差拡大を背景とした歴史的な円安の進行、これに伴う原材料やエネルギー価格の値上げ圧力に対応するため、グループ会社である株式会社DDプラスによる同業他社との共同仕入れ等を推進するなど、前期より経営合理化策実施などのコスト構造改革に継続的に取り組んでまいりました。

これらの結果、販管費率については大幅に低下し、営業損益は1.6億円の黒字、経常損益は1.5億円の黒字、親会社株主に帰属する四半期純損益は14.2億円の黒字となりました。

連結決算(四半期推移)

こちらは、前年同期の2022年2月期第2四半期から2024年2月期第2四半期までの実績を四半期単位でお示ししたものです。

先ほどご説明したとおり、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業損益は16.7億円の黒字、経常損益については15.7億円の黒字、親会社株主に帰属する四半期純損益は14.2億円の黒字となり、すべての段階利益において黒字を継続いたしました。

主要係数(四半期推移)

主要係数についてご説明します。2024年2月期第2四半期の実績は、先ほど説明させていただきました株式会社DDプラスによる共同仕入れ等を推進したことにより、売上原価率が前年同期比で1.6ポイント減少するなどし、販管費率は前年比11.0ポイント減少となりました。

また、営業利益率は9.2パーセント、経常利益率については8.6パーセントの結果となりました。確かな売上高の回復とコスト削減施策の効果が業績に反映されたと考えております。

さらに、有利子負債額が前会計年度末から38億2,100万円減少したことにより、有利子負債比率も58.9パーセントとなりました。前会計年度末が64.8パーセントのため5.9ポイント改善いたしております。自己資本比率においても、21.4パーセントとなっております。

連結貸借対照表

連結貸借対照表のサマリーについてご説明します。​2024年2月期第2四半期末は、資産および負債はいずれも減少し、純資産は増加となりました。

総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ26億9,600万円減少し、325億5,100万円となりました。主な要因としましては、現金および預金が28億6,300万円減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19億3,000万円減少し、285億6,400万円となりました。主な要因としましては、短期借入金が30億6,700万円減少したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ14億1,700万円減少し、77億5,400万円となりました。主な要因としましては、利益剰余金が13億900万円増加したことなどによるものです。詳細についてはスライドをご参照ください。

キャッシュ・フロー計算書(累計)

連結キャッシュ・フロー計算書のサマリーについてご説明します。2024年2月期第2四半期の実績は、営業キャッシュ・フローは13億6,300万円の黒字となり、フリーキャッシュ・フローベースでも10億900万円の黒字となりました。営業キャッシュ・フローについて前年同期比で下がっているように見えるのは、前期において時短協力金等の助成金の受取額46億100万円が計上されているためです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が3,003万円あったことなどにより、財務活動に使用した資金は38億2,100万円となりました。詳細についてはスライドをご参照ください。

当社グループの出店状況:業態変更に加え今期より新規出店にも注力

ここからは、当社グループの出店状況についてご説明します。

当第2四半期連結累計期間における、当社グループの出退店は、新規出店が3店舗、退店が12店舗となりました。

2024年2月期第2四半期終了時点でのライセンス、運営受託店舗を合わせたグループ全社の店舗数は336店舗、ホテル数は6棟です。

今期は、より筋肉質な経営体制の実現に向け、業態変更による赤字店店舗の解消に加え、不採算店舗の退店意思決定を迅速に行ってまいりたいと考えます。

事業セグメント トピックス:新規サービス・マーケットの創出

各サービスセグメントにおけるトピックスについてご紹介します。

「コア事業」の飲食・アミューズメント事業で、株式会社ダイヤモンドダイニングが飲食3店舗の新規出店と3店舗の業態変更を行いました。そのうち、新規出店および業態変更店舗の一部をご紹介させていただきます。

まず、福岡の新たなランドマークである福岡大名ガーデンシティ・ビオスクエア内に「Park South Sandwich FUKUOKA」を2023年6月8日に施設の開業と同時にオープンしました。

事業セグメント トピックス:新規出店 (新規サービス・マーケットの創出)

また、鴨肉と馬肉が看板食材の業態である「鴨ときどき馬 神保町本店」を東京都千代田区神田神保町に2023年7月25日にオープンしました。

事業セグメント トピックス:新規出店 (新規サービス・マーケットの創出)

さらに、韓国料理業態である「韓国大衆酒場 ラッキーソウル」を東京都新宿区西新宿と東京都渋谷区宇田川町にそれぞれオープンいたしました。

事業セグメント トピックス:新規出店 (新規サービス・マーケットの創出)

続いて、テイクアウトも可能なオムライス業態「EGG BOMB」をオープンいたしました。2023年4月29日に埼玉県さいたま市にオープンいたしました「EGG BOMB イオンモール浦和美園店」は業態初となる商業施設のフードコート内に新規出店いたしました。また、業態初となる広島にもオープンし、出店チャネルの拡大を行うことで新たな顧客層へのアプローチを図りました。

事業セグメント トピックス:新規サービス・マーケットの創出

続いて、アミューズメント事業のトピックスとして、当社アミューズメントでの筆頭ブランドである「BAGUS」の公式アプリをリニューアルいたしました。ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態とインターネットカフェの業態のポイントを共通化し、ブランド間相互送客を強化しLTVの最大化に繋げております。

事業セグメント トピックス:新規サービス・マーケットの創出

ホテル・不動産事業のトピックスとして、湘南レーベル株式会社が、2023年8月末時点で入居率88.4パーセントを誇るシェアハウス事業では新たに「SUNNY SIDE INN 材木座Ⅱ」をオープンいたしました。こちらは問い合わせを多数いただき、すでに年内に満室になる見込みでございます。

事業セグメント トピックス:新規サービス・マーケットの創出

また、SDGsの取り組みとして、持続可能な経済を見据えて食の心地よい売り方や買い方を応援する「TABETE」の導入による食品ロス削減への取り組みや、ビーチクリーンおよび石鹸づくりワークショップを通じた地球環境保全の学びを推進いたしております。

セグメント内訳

各セグメントの状況についてご説明します。当社グループにおける各セグメントの内訳はスライドをご覧ください。

セグメント別業績(累計)

各セグメント別の業績についてご説明します。

飲食セグメントについては、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まったことによる外食需要回復などにより、第2四半期連結累計期間の既存店コロナ前対比の平均は87.6パーセントまで回復するなど、前年同四半期比で大幅な増収増益となりました。

アミューズメントセグメントについても、顧客満足度向上のため継続した各種施策が奏功し、前年同四半期比で増収増益となりました。

ホテル・不動産セグメントについては、前年同四半期比で減収減益となりましたが、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日～2023年5月31日)まで前期から引き続き神奈川県からの要請を受け、新型コロナウイルス感染症の軽症者の受け入れ施設として「PARK IN HOTEL ATSUGI」を一棟有償にて提供し稼働率を維持できたことや、その他のホテルの運営、貸コンテナの運営、シェアハウスの運営等の新規顧客取り込みなどの各種施策が奏功し、黒字を維持する結果となりました。

セグメント:飲食(事業概況)

飲食セグメントの詳細についてご説明します。

飲食セグメントは、全国主要都市を中心に居酒屋・ダイニング・カフェ等のさまざまな店舗を、2023年8月末で275店舗を展開しています。

今期は業態変更や退店による不採算店舗の解消や、原価高騰対策や継続的なコスト削減等の各種施策による収益の確保に努めるとともに、商業施設内への新規出店や目的来店を促すための業態変更など、お客さまの来店動機に合わせたブランド開発や商品サービスの開発を継続的に努めてまいりました。

特に、原価高騰対策として、連結子会社である株式会社DDプラスによる同業他社さまとの共同購買も堅調に推移し、仕入れ単価の低減に寄与しております。

セグメント:飲食(業績)

2024年2月期第2四半期における飲食セグメントの売上高は前年同期比で126.9パーセント、営業利益は前期比で12.7億円の増加となりました。

新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり、行動制限が撤廃されたことにより、都心部を中心に急激に人流が回復したことにより客数や客単価が順調に推移しております。

セグメント:アミューズメント(事業概況)

続いて、アミューズメントセグメントの詳細についてご説明します。

アミューズメントセグメントは、「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード・ダーツ・カラオケ業態、インターネットカフェ業態の運営に加え、2018年よりカプセルホテルの運営を開始しました。厳選した立地にのみ出店を行い、2023年8月末時点で52店舗を展開しています。

今期においては、ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態において、イベント開催による新たな顧客層へのアプローチや、インターネットカフェ業態においてダーツも楽しめるエリア改装を実施するなど、新規顧客の獲得ならびに既存顧客の満足度向上に努めてきました。

セグメント:アミューズメント(業績)

2024年2月期第2四半期におけるアミューズメントセグメントの売上高は、前年同期比127.6パーセント、営業利益は前期比7.8億円の増加となりました。

客数については、2020年2月期(コロナ前)を下回る数字で推移しているものの、企業の中型宴会やパーティ需要がコロナ前水準まで回復しており売上に寄与してくるものと考えます。客単価はコロナ前を上回る水準まで上昇することができ、売上高の改善に寄与しております。詳細については下段のグラフをご参照ください。

セグメント:ホテル・不動産(事業概況)

続いて、ホテル・不動産セグメントの詳細についてご説明します。

ホテル・不動産セグメントは、「湘南を世界のSHONANへ」というスローガンのもと、湘南の感度の高いビーチカルチャーをベースとした人々の暮らしにかかわる事業に注力しています。

神奈川県においてホテル運営事業6棟の他、貸コンテナ運営、シェアハウス運営、不動産販売など、複数の事業を展開しています。

セグメント:ホテル・不動産(業績)

当第2四半期連結累計期間におけるホテル・不動産セグメントの売上高は前年同期比77.5パーセントとなり、営業利益は2.5億円の結果となりました。

減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で逼迫する地域医療の負担軽減に努めることを目的に、当社はコロナ禍で新型コロナウイルス感染症軽症者の受け入れ施設として「PARK IN HOTEL ATSUGI」を神奈川県に一棟有償貸しいたしておりました。

前年同四半期は、当該有償貸しでの収益が寄与していたものの、当第1四半期末(2023年5月末)で当該契約が終了し、当第2四半期会計期間から2024年春までリニューアル工事期間となり、賃料コスト等のみ計上され、当連結会計年度内は、前年同四半期対比では減少見込みであります。しかしながら、来期にかけたリニューアル投資であり当初計画とおりの推移で進捗しております。

一方で、今期は海外を含む人の往来が活発になり、政府による全国旅行支援の後押しも受け、国内旅行の需要も継続して回復傾向にありました。

これらの国内旅行者の需要を最大限に取り込むことに加え、ファッションブランドとのコラボアイテム、オリジナルコラボレーション水着の販売を行うことで、新たなホテル利用動機のユーザーを獲得し、顧客層の拡充に努めてまいりました。

貸コンテナ運営において需要が増加しているバイクコンテナを増設、シェアハウス運営において「SUNNYSIDE INN 材木座Ⅱ」をオープンするなど、顧客ニーズに応える施設づくりや新たなサービスの展開を積極的に進めました。

新連結中期経営計画の財務・非財務目標

最後に、当社グループの中期連結経営計画についてあらためて、提示いたします。

当第2四半期以降においても、厳しい経済環境の中でも確実に収益を確保するべく、飲食・アミューズメント事業におきましては、厳しい経済環境に耐えうる社内体制の整備や既存ブランドのブラッシュアップと既存店舗の業績回復を目指し、ホテル・不動産事業におきましては、新たな周辺事業の開拓と育成を着実に実施しストックビジネスの事業展開を目指してまいります。

「原点超越」としていち早く、コロナ前水準を超えるべく、今後においても各ブランドのブラッシュアップと新規ブランドの創造を継続することで、事業ポートフォリオの拡充を実現しお客さま接点の最大化を図る事業会社へ成⻑するようにいたします。

引き続き、ご支援賜れれば幸いでございます。

以上で、株式会社DDグループの2024年2月期第2四半期の決算説明を終了させていただきます。ありがとうございました。