東急不動産、商業施設・オフィスビルの使用電力を100%再エネ由来に

　東急不動産は31日、所有する商業施設やオフィスビル、自社事業所の使用電力を100％再生可能エネルギー由来に切り替えたことを明らかにした。これにより、所有施設から排出する二酸化炭素を一般家庭約8万世帯分に相当する年間15.6万トン削減できる。

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　東急不動産は2019年、世界の大企業や団体が遅くとも2050年までに使用電力を100％再エネ由来に切り替えることを目指す、国際的な企業連合「RE100」に参加した。2022年末で国内からの参加企業は77社に上るが、金融機関を除く事業会社で100％切り替えを実現したのは初めてとしている。今後、RE100の事務局を務める英国発の国際NGO（非政府組織）「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）」に達成を申請する。

　再エネ由来電力への切り替えは、東急不動産が全国展開する太陽光、風力、バイオマスなど再エネ発電所の電力を中心に活用した。再エネ発電所は2014年の再エネ発電事業参入以来、「ReENE（リエネ）」の名称で全国86事業を展開。定格容量1,389メガワットという国内トップクラスの事業規模に成長している。ほかに、トラッキング付き非化石証書や他社の非FIT発電所の再エネ由来電力も利用した。

　切り替えられた施設は、複合施設の「東京ポートシティ竹芝」（東京都港区）、「渋谷フクラス」（渋谷区）、「九段会館テラス」（千代田区）のほか、リゾート施設「ニセコ東急グラン・ヒラフ」（北海道倶知安町）や、リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブVIALA鬼怒川渓翠」（栃木県日光市）など全国にある。東急不動産は、脱炭素に向けた動きの加速と、環境価値の認識が施設利用者らに広がることを期待している。（記事：高田泰・記事一覧を見る）