ローソン、販売期限切れ商品を値引きして提供　都内で実証実験

　コンビニエンスストア大手のローソンは13日、東京都内のナチュラルローソン芝浦海岸通店（港区芝浦）で、消費期限より前に設定している販売期限切れ商品を値引き販売する実証実験を始めた。2023年1月末まで続け、効果を確認できれば、対象品目や店舗を拡大する。

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　実証実験の対象品目は「もちぷよ（北海道産生クリーム入りミルククリーム）」、「生バウムクーヘン」、「糖質を抑えたレアチーズタルト」などデザート10品目。消費期限間近であることを明示したうえで、販売価格を定価の5割近くまで引き下げる。

　販売はクックパッドが展開する食品販売アプリ「クックパッドマート」と連携して行う。売れ残った対象商品を撤去後に冷蔵保存し、クックパッドマートを通じて午前11時までに注文があれば、店内の受け取りボックス「マートステーション」に収納。注文客に午後11時までに店へ来て受け取ってもらう仕組み。

　ローソンは、2025年に食品ロスを2018年比で25％減らす目標を掲げており、約9割の店舗で消費期限が迫った商品の値引き販売など対策を進めている。だがそれでも、売れ残りが出ることもある。今回の実証実験で効果を確認できれば、マートステーションが設置されている他店舗に導入するほか、対象商品を拡大して食品ロス削減目標の達成を目指す。

　農林水産省、環境省によると、国内で発生する食品ロス量は2018年度の推計で年間600万トン。内訳は食品関連業者で発生する事業系が324万トン、一般家庭で発生する家庭系が276万トンを占めている。全国のコンビニ店舗で発生する売れ残り商品も少なくないことから、コンビニ各社は貧困世帯などに食料支援するフードドライブの実施などさまざまな対策を始めている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）