渋谷・道玄坂の複合再開発、権利変換計画を都が認可　2023年度着工へ

　東京都の小池百合子知事は、渋谷区で計画されている道玄坂二丁目南地区第一種市街地再開発事業の権利変換計画を認可した。特定建築者になった三菱地所が明らかにしたもので、道玄坂1、2丁目をつなぐ南北のネットワークを整備。その結節点に広場に囲まれた緑道とともに、ホテルとオフィス、店舗の複合開発を進める計画だ。既存建物を取り壊したあと、2023年に新築工事に入り、2026年度の完成を目指す。

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　再開発区域は約6,700平方メートル。地下3階、地上30階建て、高さ155メートルのオフィス棟と、地下2階、地上11階建てのホテル棟を建設する。工法はともに地下が鉄筋鉄骨コンクリート、地上が鉄骨で、両棟合計の延べ床面積が約8万7,000平方メートルとなる。

　オフィス棟は1～3階に店舗、3～30階にオフィスが入る。オフィスは各フロア1,500平方メートル以上の貸付面積を持ち、京王井の頭線渋谷駅に直結する高機能タイプとする。

　ホテル棟は結婚式場やホテルを経営するテイクアンドギヴ・ニーズの「TRUNK（HOTEL）DOGENZAKA（仮称）」が決定している。客室120～130室で、ルーフトッププールやバーなどを備え、2027年3月ごろの開業を予定している。

　再開発は渋谷駅から道玄坂方向へ人々を誘引し、渋谷エリア全体の回遊性向上と活性化を図るのが狙い。首都直下型地震などに備えた防災機能の強化策として、帰宅困難者のために一時避難施設の整備も予定している。

　特定建築者は、都市再開発法で施行者に代わって施設建築を進めることを認めた制度。民間が持つ資金やノウハウをフルに活用できる強みを持つ。三菱地所は施行者の道玄坂二丁目南地区市街地再開発組合に代わって設計や建築に当たり、保留床部分を取得する。（記事：高田泰・記事一覧を見る）