一括借り上げ賃貸事業:JPMCの好収益と不動産保有者からの信頼度の理由

　サブリース方式による不動産投資に関してはこの間、デメリット・弊害の指摘が少なくなかった。が、この道一筋。創業20周年の記念配当という企業に出会った。不動産オーナーから保有不動産を一括で借り上げ、プロパティマネジメント事業を展開するJPMC（東証プライム。前、日本管理センター）。

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　2022年6月に社名変更した。JPMCでは社名変更の理由を、「JPMCは日本プロパティマネジメント企業の頭文字。当社の事業が認識されたという確信から、社名変更に踏み切った」とし、更にこうも言った。「プロパティは財産。マネジメントは管理。不動産オーナーの財産を管理し利益を享受して貰う。そういうビジネスモデルが浸透したと捉えた結果」。

　JPMCが何故20周年を迎ええたのか。サブリース方式の「？」をクリアしえたのか。前期決算から紐解いてみた。

　ちなみに前12月期は、「13.2％増収（534億1600万円）、11.5％営業増益（23億円）、7.4％最終増益（11億6000万円）、2円増配44円配」。そして今期は導入企業が急増している、新会計基準（収益認識会計基準:売り上げをいつのタイミングで計上するかの新ルール）での計画。従い一概に前期と単純比較は出来ないが、それぞれ「560億円、23億2000万円、15億8000万円、20周年記念配20円+通常増配3円の48円配」計画。

　前期決算をJPMCでは、こう説明している。

　「運用戸数の増加が不可欠」: 2021年7月にM&Aで子会社化したJPMCシンエイは多摩エリアを中心に、東京・埼玉・千葉の各県で約9000戸の管理・運用をしている。

　『プロパティマネジメント収入』: JPMCシンエイ効果。コロナ感染症に対する「人の移動制限」による空室リスクの高まりが、一括借り上げ方式に対するニーズを高めた。結果、11.0％増収（495億6700万円）。

　『PM付帯事業収入』: 滞納保証事業が順調に推移。9.5％増収（23億200万円）。

　不動産保有者（JPMCが一括借り上げの対象とする）にとり一番のリスクは、定められた一定額の賃料収入が手元に入らないこと。JPMCではそれを確約するために、滞納保証事業を実施している。この点が、サブリース方式の不動産運営の「？」を解消する大きな要因となっているといえよう。

　至る25年12月期の中計が進行している。以下のような数値目標が掲げられている。

　「運用戸数16万室（21年12月期10万5000室）」「売上高770億円（同534億1600万円）」「配当性向40％以上（同69％）」。（記事：千葉明・記事一覧を見る）