東急不動産、営農型太陽光発電の実証施設 エクシオグループと 埼玉で

2022年4月28日 07:42

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太陽光発電所下部での営農イメージ(画像:東急不動産の発表資料より)

太陽光発電所下部での営農イメージ(画像:東急不動産の発表資料より)[写真拡大]

  • リエネソーラーファーム東松山の事業概要(画像:東急不動産の発表資料より)

 東急不動産は27日、太陽光発電設備の下にある土地を農地として活用する、ソーラーシェアリング中心の再生可能エネルギー実証施設「リエネソーラーファーム東松山」を建設すると発表した。建設予定地は埼玉県東松山市。建設に向け東急不動産は、電気設備や環境施設の企画設計・施工を手がけるエクシオグループとパートナーシップ契約を締結した。今後は共同で発電施設の開発や農業実証などを進め、ソーラーシェアリング事業の拡大と食料・農業課題への貢献を目指すという。

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 ソーラーシェアリングは、農林水産省が推進する「営農型太陽光発電」の別称。農地に太陽光発電設備の支柱を立て、農業を営みながら上部で発電を行う取組みを指す。農業と発電で太陽光を共有するという考え方がもとになっている。農作物の販売収入に加え、売電による収入獲得や電力の自家利用が可能となるため、農業経営の安定に寄与する。

 リエネソーラーファーム東松山では、米や人参、ブルーベリー、枝豆などの栽培を予定。栽培は個人の営農者が担う。2022年6月から営農を開始し、12月の稼働開始を予定している。発電設備・規模などの詳細は明らかにされていないが、同施設では発電技術の検証などと併せ、農作物の生育データの収集分析による収穫高や品質の維持が可能な営農実証なども行う予定。東急不動産はまた、栽培された農作物を買取り、運営するリゾート施設などで活用する方針という。

 実証施設エリア内の発電所近隣には「地域共生型再エネ施設」も設置予定。建物は既存施設をリノベーションして活用するという。再エネ施設では、発電所や実証成果に関する説明・展示や農作物の収穫体験などの地域とつながりを持てるような取組みを行い、トータルで参加型の実証施設を目指す計画だ。

 東急不動産が再生可能エネルギー事業へ参入したのは2014年の太陽光発電事業で、以来、継続的に推進してきた。16年には専任部門を設け、18年には事業ブランド「ReENE(リエネ)」を立ち上げた。太陽光・風力・バイオマスなどの発電所開発を全国各地で展開し、22年3月時点では太陽光62カ所・風力4カ所を稼働。新たに15カ所で開発を進めている。ソーラーシェアリングの発電所としては、岩手県一関市に既存施設がある。

 農林水産省は21年3月、営農型太陽光発電に関する通知改正を実施。ソーラーシェアリングを行う際、従来は周辺農地の平均水準と比べ8割以上の収益を上げる必要があったが、荒廃農地を活用する場合に限り収益要件を外した。18年に農地をソーラーシェアリングに転用できる期間を3年から10年に延長して以来の緩和となる。緩和は東急不動産の実証施設建設の後押しになったと推察され、今後国内で同様の取組みが加速すると期待される。(記事:三部朗・記事一覧を見る

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