ドクターズ、自治体向けにコロナ療養者への医療支援サービスを提供

2021年9月14日 16:00

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ホテル療養者・自宅療養者の包括的支援の全体像(画像:ドクターズの発表資料より)

ホテル療養者・自宅療養者の包括的支援の全体像(画像:ドクターズの発表資料より)[写真拡大]

  • ホテル療養者支援体制のイメージ(画像:ドクターズの発表資料より)
  • 自宅療養者支援体制のイメージ(画像:ドクターズの発表資料より)

 デジタルヘルスサービスの事業化支援などを手がけるドクターズは13日、行政・自治体向けに、新型コロナウイルス感染症のホテル・自宅療養者の医療支援サービスを開始すると発表した。オンライン健康相談・オンライン診療・往診など、現場とオンラインによる包括的な医療支援サービスを提供する。ドクターズは、現場の医療チームの体制構築・運用を行うとともに、同社のネットワークを活用し、各地域に応じた医療提供の支援を行っていくという。

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 ドクターズは、デジタルヘルスサービスの企画開発・医療機関への流通・販売と、オンライン医療などを支援するスタートアップ企業。創業は2019年で、同社の代表は大学病院で長年医師をしていた経歴を持つ。

 会社設立は、医療DX推進にあたっての課題感が背景にある。近年、デジタルヘルス事業の新規参入を目指す企業が増えているが、医療の専門性の高さや、医療現場との接点が乏しいことで実用性のあるサービスの開発が難しい状況があった。

 そこでドクターズは、現役医師と医療機関へのネットワークをそれぞれ構築し、関連事業を始める企業への提供を開始。そこに医療DXの知見を持ったコンサルタントや、医療機関にネットワークを持つ医療卸を組合せて、事業開発や流通支援などを行っている。

 ドクターズの医師ネットワークである「エキスパートドクター」には、2021年2月時点で433名の現役医師が参加。専門医が多い総合病院の勤務医が6割強、開業医が約3割という構成になっている。医師は、ドクターズのガイドラインに沿い、臨床現場での豊富な経験と実績を持ち、デジタルヘルスや医療DXに積極的な人物を選定しているという。

 今回開始する医療支援サービスでは、ホテル・自宅療養者ともに現場とリモートの両面に対応できる体制を構築する。ホテル療養者には、現地の常駐医師・看護師による健康観察や診療と、オンライン診療を提供。自宅療養者に対しては、1次窓口の保健所などから連絡を受けた緊急相談センターが医療機関と連携し、オンライン診療や往診、健康相談など、必要な措置を提供する。医師・看護師・医療機関との連携には、エキスパートドクターを始めとした同社のネットワークが活用される。

 ドクターズはこれまで、大阪府などの自治体に対し、ホテル療養者支援のオペレーション提案・改善や、自宅療養者のための24時間対応の救急相談センターの開設などを行ってきた。その実績に基に、今回のサービス展開に至っている。

 同社は今後も、医療現場の体制構築とオンライン医療支援の提供を通じて、コロナ感染症に対応する自治体・行政や地域医療に貢献していくという。(記事:三部朗・記事一覧を見る

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