トヨタ、いすゞ、日野の3社　商用車事業で協業　CASE対応に加速

　いすゞ自動車日野自動車、およびトヨタ自動車は、商用事業において新たな協業に取り組むことに合意し、共同記者会見で発表した。

　目的は、いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現に貢献することを目指すことにある。

　具体的に3社は、中小型トラックおよびバン・ピックアップ領域を中心に、EV・FCV、自動運転技術、電子プラットフォームの開発に共同で取り組む。EV・FCVについては、3社が共同で取り組むことで車両コストの低減を図るとともに、福島県における水素社会実証へのFCトラックの導入をはじめ、インフラと連携した社会実装を進め、普及に向けた取り組みを加速させる。

　加えて、3社のコネクティッド基盤をつなぎ、車両使用者の課題解決につながる商用車版コネクティッド基盤を構築するとともに、多様な物流ソリューションの提供にも取り組む。同時に商用車の輸送効率を向上させ、CO2排出量の低減にも貢献していくという。

　この協業を推進するため、新会社「Commercial Japan Partnership Technologies(コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)」を設立する。新会社は、3社での議論を踏まえ、商用車におけるCASE技術・サービスの企画を実施する。

　なお、今回の協業を機に、トヨタといすゞは、新たに相互出資し資本提携を結ぶと発表した。両社は2018年に一度資本関係を解消しており、再度の資本提携となる。トヨタは428億円を出資し、いすゞに対する出資比率は約5%となる。いすゞもトヨタに対し、同規模で出資するという。この提携で、日野といすゞを合わせた商用車国内シェアは約8割に達する。

　今後、いすゞ・日野・トヨタは、協業内容を深めるとともに、志を同じくするその他のパートナーとの連携についても、オープンに検討していくとしている。(編集担当:吉田恒)

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