コクヨ、アフターコロナのオフィスづくりに向けgooddaysと提携

　コクヨ（大阪府大阪市）は28日、賃貸物件のリノベーションや不動産情報サイトの運営を行うgooddaysホールディングスと、資本業務提携を実施したと発表した。アフターコロナにおけるニューノーマルを見据え、新たなオフィスづくりや暮らし方の提案を行う。

【株価は】gooddaysホールディングスはコクヨとの資本業務提携が注目されストップ高

　今後オフィスでは、従業員が安心・安全に働くためのリニューアルが必要になると読み、その対応を急いだ。gooddaysホールディングスは、テクノロジーを活かし新しい働き方を提案するシェアオフィス「GOODOFFICE」を運営しており、知見がある。

　リモートワーク、ソーシャルディスタンス、フリーアドレス、一時的に外出先で仕事ができる「タッチダウンオフィス」など、コロナ禍で急速に需要が増した働き方に資する取り組みを、2社は行っていく方針だ。ユーザーニーズに対応したサービスや商品開発を行う。コクヨにとっては、不動産領域でのノウハウが獲得できるという側面もある。

　コクヨは第2次中期経営計画において、「空間価値」「ビジネスサプライ」「グローバルステーショナリー」という、3つの事業ドメイン設定を行った。事業部を超えたダイナミックな改善と大胆な成長に挑戦することが目的だ。

　子会社のアクタスを含む国内外のファニチャー事業は、「空間価値」のドメインに含まれ、コクヨはこの領域で「ABW（Active Based Working）」の注目が高まっていると見ている。働く場所や作業する場所を自由に選べるワークスタイルのことで、国内のみならずグローバルでニーズが広がっていると言う。

　国内ファニチャー事業の持続的成長のために、コクヨでは今後、ABWの研究や商品開発が欠かせないとしており、さらにグローバルな展開も中長期的に検証するとしている。

　なお今回の資本業務提携では、gooddaysホールディングス株主の池田泉州キャピタルニュービジネスファンド5号投資事業有限責任組合および、SI創業応援ファンドの保有する株式36,000株を、コクヨが市場外での相対取引で取得する。これによる議決権比率は1.09%。（記事：土佐洋甘・記事一覧を見る）