リクルートHD、20年4-6月期は減収減益　コロナ禍で業績悪化

■売上収益は20％減、純利益は62％減

　リクルートHD（6098）は26日大引け後、21年3月期第1四半期（20年4月～6月）の連結決算を発表。売上収益は前年同期比20.0％減の4754億8800万円、営業利益は同62.6％減の266億7100万円、純利益は同62.4％減の223億2300万円と大幅な減収減益となった。

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　期首より今期の業績予想は未定としており、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中、人の生活に関わるビジネスを展開しているリクルートHDにおいては、引き続き業績改善への道筋が見えていない状況だ。14年に上場を果たした同社だが、第1四半期の決算としては上場後初の最終減益となった。

■コロナ禍によって主力サービスであるIndeedが大幅減収

　国内外でライフイベントに関わる事業を展開しているリクルートHD。ホットペッパーやSUUMO、じゃらんといったメディア事業や、リクルートキャリアといった人材紹介サービスを主力とする。2011年に米・Indeedを買収し、グローバルでの事業展開とデジタル化に舵を切ったことが功を奏し、業容拡大を図ってきていた。

　だが新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全事業において大きなダメージを受けた格好だ。特に売上の約半分を占めているIndeedを始めとしたHRテクノロジー事業では、前年同期比27.5％減と大幅減収。有料求人広告利用が大きく減ったことが要因で、一時的な要因とは言え、厳しい状況であることは間違いない。

■ウィズコロナに向けた方策は？

　リクルートHDの決算発表では、引き続き厳しい事業環境を予想している模様。各セグメントにおける減収と併せて販管費の削減に取り組み、前年同期比17.8％減の440億円と削減に成功したといった前向きなニュースもある。コロナ自粛により飲食店や旅行関係が厳しい中、できる限りのコスト削減を図りながらも様々な方策を練っていくしか道はない。

　尚、7月以降の第2四半期においては、Indeedの利用者数も戻ってきているなど回復の予兆も見えているため、前途多難な1Qだったものの、どこまで業績を戻すことができるのか注視する必要があるだろう。（記事：拓蔵・記事一覧を見る）