スーパーのライフ、全店舗で1日ずつの臨時店休　従業員の健康に配慮

　スーパーマーケット「ライフ」を展開するライフコーポレーションは7日、全275店舗で1日間の臨時店休を行うと発表した。店休となるのは、5月18日から21日の4日間のうち各店舗1日。「店舗の衛生環境の維持」と「従業員の体と心のリフレッシュ」が目的としている。

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　「ライフ」は、近畿地方と首都圏で展開しているスーパーマーケットチェーン。各店舗の臨時店休日はウェブサイト上で発表されており、一部例外はあるものの、ほとんどの店舗で期間中に1日間の店休を行う予定としている。開店準備作業などのため、店休日の翌日の開店時間は原則として午前11時。

　5月6日までを期限として全国に発令されていた緊急事態宣言は4日、5月31日まで延長されることが決まった。外出自粛など日々の制約や経済的な不安などで多くの人がストレスを抱える中、スーパーなどの従業員に対する理不尽な要求などのハラスメント行為が、一部で増加しているとの指摘がある。小売業で接客をともなう業務に就く人々の精神的不安は大きい。

　また、不特定多数の人と接触するスーパーの従業員は、感染リスクとも隣り合わせだ。ライフでもこれまで、複数店舗において従業員の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への感染が公表されている（なお、該当の店舗はすでに保健所の指示に従い消毒等の対応済み）。

　このような状況の中、ライフコーポレーションは、アルバイトやパートを含む全従業員約4万人を対象に総額3億円規模の「緊急特別感謝金」を支給するなど、これまでも従業員への還元を行っている。今回発表された臨時店休も、大変な環境で日々働く従業員の心身の健康に配慮を置いた施策だ。

　ライフコーポレーションはほかにも、COVID-19の拡大にともなって様々な取り組みを行ってきた。全国で学校が一斉休校になった際には、各店舗が人員不足とならないよういち早く営業時間の短縮を決定。

　店内の混雑を緩和しいわゆる「3密」となることを防ぐため、チラシ広告の配布・配信を自粛しているほか、高齢者や妊婦・介助の必要な人などを対象として、開店後の一定時間を優先時間帯に設定。総菜やパンのばら売り販売中止も進めるなど、感染拡大の防止に努めている。

　また、一斉休校により影響を受けた酪農家への支援として学校給食用牛乳を期間限定で販売したり、需要の減少したお土産菓子を特別販売したりするなど、地域への貢献につながる取り組みも行っている。そのほか、感染症拡大の影響で内定が取り消しとなった学生に向けては、特別採用選考も実施している。（記事：万嶋せら・記事一覧を見る）