日本郵政、3Qは為替影響が大きく減収も増益　経費の効率的利用やかんぽ生命の事業費減等が影響

日本郵政グループ 決算の概要

鶴田信夫氏:皆さま、本日はご多忙のなか、電話会議にご参加いただきありがとうございます。日本郵政株式会社IR室長の鶴田でございます。よろしくお願いいたします。アナウンスもありましたように、ホームページのIRニュースのところにテレフォンカンファレンスの資料の掲載についてご案内しています。

それでは、早速ですが、日本郵政グループ決算の概要です。左側、太い線のところがグループ連結の数字で、右側に連結3社を掲載しております。日本郵便は、全体としては好調な決算だったということかと思います。

ゆうちょ銀行、かんぽ生命につきましては、先ほど電話会議を行ったので、ごく簡単にだけ言及しておきます。

ゆうちょ銀行は、引き続き低金利の厳しい環境のなかで、国債利息も減少し、資金利益の減少が続いています。一方、役務取引等利益などの増加や経費の効率的利用がありまして、経常利益は、今回は前年同期比74億円増加の2,892億円、それから四半期純利益は前年同期比67億円増加の2,100億円となっております。

かんぽ生命につきましては、現在の状況で保有契約の減少や、ご契約調査による費用の増加というのがありました。

一方で、積極的な営業活動を控えている影響で事業費が減少しているため、経常利益に関しましては前年同期比199億円増加、四半期純利益はこれに加えて契約者配当準備金繰入額の減少などもありまして、前年同期比183億円増加の1,150億円となっています。

これらを踏まえ、グループ全体では前年同期よりも経常収益で5,283億円減少の9兆545億円ですが、経常利益については500億円増加の6,888億円、四半期純利益については298億円増加の4,220億円となっております。

それから下段のほうにある通期の業績予想に対する進捗率も、グループ連結では100.5パーセントとなっています。日本郵便が135.9パーセント、ゆうちょ銀行が77.8パーセント、かんぽ生命が85.8パーセントでございます。特に日本郵便、その他で郵便物流事業で順調に推移しておりまして、非常に好調な状況ということが言えるかと思っております。

郵便・物流事業 決算の概要

それでは、日本郵便の各セグメントについて次のページ以降で説明をいたします。まず郵便・物流事業です。右側の取扱数量の推移のグラフです。全体では、総引受物数が145億円ほどで、0.7パーセントの減少となりました。順番に説明しますと、郵便については、これまでは非常に好調だったのですが、前年同期よりも0.5パーセントの減少になっております。ゆうメールは1.8パーセントの減少となりました。

それから、ゆうパックは0.6パーセントの増加ですが、このなかで、ゆうパケットについては、18.7パーセントの増加ということです。逆に言いますと、ゆうパケットを除いたゆうパックでは減少ということになります。

営業利益の増減、左側の滝グラフでございますが、収益については、荷物の単価の見直しと、それからゆうパケットの数量増による荷物分野の収益の拡大となりました。

一方、年賀は減収になっていますが、全体としては124億円増加の増収となっています。一方、営業費用につきましては、人件費の減少43億円がありまして、集配運送委託費の減少が112億円ということで、費用については減少しております。

この結果、営業収益の増加、営業費用の減少ということで、営業利益につきましては、前年同期よりも323億円増加し、1,193億円、増収増益ということになっております。

金融窓口事業 決算の概要

その次に、金融窓口事業です。これも、右側の収益構造の推移をご覧いただければと思います。本年度から郵便局ネットワーク維持交付金が入っておりますので、この交付金と、その郵便、銀行、保険の手数料の合計額で比較しますと、182億円の減収ということになります。

左側の滝グラフで言いますと、受託手数料が2,396億円の減少で、交付金が2,214億円の増加ということになっております。なお、郵便手数料は内部取引として消去されるものですが、セグメントとしては計上しております。

手数料交付金のところはそういうことで、その他の収益については、物販事業は125億円の減少、提携金融事業が34億円の減少となりました。

不動産が6億円の増加ですが、物販事業については事業の絞り込みを行っているため、経費も105億円減少となっております。費用、人件費については、給与手当の減少、社員数の減少や営業手当の減少などがあり、人件費が298億円減少しております。

それから経費は、物販事業の絞り込み等の効果もありまして、82億円減少しております。その結果、営業収益は減少しておりますが、営業費用の減少のほうがそれを若干上回っておりますので、営業利益については前年同期136億円の増加で517億円となっております。以上、金融窓口事業でございます。

金融窓口事業 決算の概要

それから、国際物流事業です。為替が動いてますので、右側に表がありますが、上段が100万豪ドル、下の括弧が億円でございます。豪ドルでご説明しますと、営業収益が前年同期比51百万豪ドルのマイナスで、6,493百万豪ドルの減収ということになっております。一方、費用はプラス107百万豪ドルで6,572百万豪ドルとなり、増加しております。

営業損益、EBITです。159百万豪ドルの悪化ということで、7,800万豪ドルの赤字ということになっております。左側、各事業の損益に分配したものを示しておりますが、各事業とも悪化をしているという状況でございます。

日本郵便 決算の概要(まとめ)

以上、合計して日本郵便の決算の概要を5ページにまとめております。結果として、右側にあるように、営業収益については前年同期でも692億円減少の2兆9,293億円で、営業利益については241億円増加の1,617億円で、四半期純利益につきましては、120億円増加の1359億円となっております。日本郵便については以上でございます。

5.引受郵便物等物数

それから、補足データについてです。こちらにいつものようにまとめたものがございますが、物数と荷物の単価について示しています。

物数はこれまで発表していますので、皆さんご承知かと思います。荷物単価についてコメントしますと、ゆうパックについては3四半期の累計、1月から12の累計で、ゆうパック全体では462円、前年同期と比較して19円の増加ですが、内訳として、ゆうパケットを除くゆうパックでは、676円ということで、前年同期比の62円の増加となっております。

ゆうパケットは183円で35円の増加となっています。ただ、ゆうパケットの比率が増加していますので、全体の平均としては、462円となり、19円の増加になっているということでございます。ゆうメールは、3円増の64円ということでございます。ひとまず、簡単ではございますが、私からの説明としては以上とさせていただきます。