新型コロナ感染拡大、小売りや外食産業の休業が加速

　新型コロナウイルス感染症の拡大で国内の小売り、外食産業で一時休業が加速している。従業員の感染が明らかになったり、訪日外国人観光客の激減で営業が成り立たなくなったりしているためで、このまま感染拡大が続けば業界の苦境にさらに拍車をかけることになりそうだ。

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　スーパーのサミットは8日、東京都中野区のサミットストア東中野店で総菜部門の従業員の感染が分かり、店舗を一時休業して店内の消毒作業を進めた。日本マクドナルドは3日、京都市南区のマクドナルド京都吉祥院店で、アルバイト従業員の感染が判明、営業を中止した。

　山梨県山梨市のセブン-イレブン加盟店、北海道滝川市のホームセンター・DCMホーマック滝川店、大阪府茨木市のはま寿司茨木新和町店など、同様のケースは全国に広がっている。各店舗では店内の消毒後、地方自治体と協議のうえ、営業再開する方針。

　訪日客の激減で首都圏や京阪神の繁華街は閑古鳥が鳴く状態。免税店のラオックスは、北海道千歳市の千歳アウトレットモール・レラ店、東京都新宿区の新宿本店、新潟市東区の新潟空港店、大阪市中央区の大阪日本橋店、心斎橋筋店、京都市東山区の京都祇園店を一時休業としている。

　ラオックスの売上高のざっと3割が訪日客。新型コロナの感染拡大前から北海道函館市の函館赤レンガ店、沖縄県那覇市の沖縄国際通り店などを順次閉店する一方、2月末から3月初めに札幌市中央区の札幌本店、小樽市の小樽運河店など北海道の5店舗を臨時休業していた。

　小売りや外食産業の売り上げは2019年10月の消費増税以降、冷え込んでいるが、そこへ新型コロナが追い討ちをかけた格好。事態が長引けば企業体力に乏しい中小チェーンや個人商店に深刻な影響が出るとみられる。（記事：高田泰・記事一覧を見る）