日本郵船、電子通貨の事業会社「MarCoPay」を設立　世界展開へ

　pongchang曰く、

　日本郵船が電子通貨を手がける事業会社「MarCoPay」を設立した（日本郵船の発表）。

　海員は長い航海の間、船内での買い物や寄港地での買い物、母国の家族への送金などを行う。しかし、これらの際に必要となる国際送金は費用や事務手続きが大変である。そのため自分の消費については、郵船は2018年にJCB子会社と組んで船上での支払いや購買を電子通貨で行うという実証実験を行っている（2018年の日本郵船の発表）。

　今回日本郵船が立ち上げたMarCoPayは、母国の家族への送金などを電子化するもの。アクセンチュア、金融大手シティグループと提携し、フィリピンでたちあげた。フィリピンには郵船の船員配乗会社があり、創立30周年を迎えている。

　MarCoPayを利用することで船上での給与支給や生活用品の購入をキャッシュレス化できるほか、航海中の自国への送金もスマートフォンアプリから行えるようになる。

　また、船員は乗船毎の期間契約となることから、銀行からの融資や保険への加入の際に不当に低い評価をされるケースもあるようで、MarCoPayはこういった問題への対策も考えているようだ。

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