ココカラが選ぶのは「スギ」か「マツキヨ」か、委員会設置して経営統合検討へ

　ドラッグストア大手のココカラファインは10日、取締役会を開き、同業のスギホールディングス（HD）、マツモトキヨシHDと別々に進めている経営統合、資本業務提携の協議に関し、両社からの提案を比較して検討する特別委員会を設置することを決めた。特別委員会は11日以降に発足し、7月末をめどに検討結果を取締役会に報告する予定。ココカラが態度を決めるのは8月以降になるとみられる。

【こちらも】ココカラファインがスギ薬局と経営統合を協議　マツキヨとの提携も検討継続

　特別委員会のメンバーは、元イトーヨーカ堂社長の亀井淳経団連顧問、元メリルリンチ日本証券副会長の今井光スリーダム会長、松田淳KPMGヘルスケアジャパン代表、中川秀宣弁護士、エルソルビジネスアドバイザーズ代表の和田芳幸公認会計士、ココカラファイン社外取締役の谷間真公認会計士の6人。ココカラファインはいずれもスギHD、マツキヨHDと利害関係を持たないと説明している。

　特別委員会設置の目的はココカラファインの企業価値を高めるのがどちらの提案かを客観的な立場から総合的に検討するためで、特別委員会の報告を基に取締役会でさらに議論して最終結論を出す。

　ドラッグストア業界7位のココカラファインは4月、業界4位のマツキヨHDと資本業務提携もしくは経営統合について検討するとしていた。しかしその直後に、業界5位のスギHD から経営統合の打診があり、6月に入ってマツキヨHDとの協議を継続させたまま、スギHDと経営統合に向けた検討を進める考えを明らかにした。いわばマツキヨHD、スギHDの双方からラブコールを受けた格好だ。

　ココカラファインは1,354店舗を持ち、2019年3月期の売上高が4,005億円。スギHDは1,190店で、2019年2月期の売上高が4,884億円、マツキヨHDは1,654店を持ち、2019年3月期の売上高が5,759億円。どちらと経営統合しても業界トップのウエルシアHDを上回る巨大ドラッグストアチェーンが誕生するだけに、ココカラファインの決断に注目が集まっている。（記事：高田泰・記事一覧を見る）