何かと騒がしい日産カルロス・ゴーン元会長事件　「中東でのマネーロンダリング」?

　日産カルロス・ゴーン元会長が、4度目の逮捕となった。保釈中なので「在宅起訴でもよいのではないか？」との見方もある。4月11日には記者会見を予定していただけに、関係者の動揺が伝わってくる。この事件では　東京地検特捜部の捜査手法に批判が集まるなど、世界的関心を集めている。しかしことの焦点は、「自動車業界」の問題と言うよりは、世界的経営者のモラルが問われることであり、いま自動車業界が何をなすべきかを見失ってはなるまい。

【こちらも】【保釈実現(1)】カルロス・ゴーン元日産会長は、ある意味マクロン仏大統領の犠牲者

　「東京地裁が保釈を許可するなど捜査は逆風にさらされた」などとする見方もあるが、東京地検特捜部に「法の番人」といった自負があるようで、それは民主国家日本の制度に反することだ。裁判所が保釈を認めたことは、法の精神に従い判断したことで、それが過去の事案に比較して「異例」などと評価することは控えるべきであろう。「法の番人」は狭い意味では「裁判所」であり、「人質手法」などと言った日本の警察・検察の手法の行き過ぎは批判されて当然であり、人権に沿って改善されるべきことだ。

　日産社内で「CEOリザーブ」と呼ばれた、政府の「官房機密費」と似たような資金を設けていたこと自体が問題だ。どのような資金でも公にするべきだが、この社会では営業工作で機密費が欲しくなる現実がある。政治の世界だけでなく、「裏金」でビジネスも動いていることはよくあることだ。カルロス・ゴーン元会長が、知り合いを通じて個人的資金を捻出していたとされる手口は、日常身の回りに多数見かけることだ。先日、マンションの工事を知り合いの工務店に発注し、バックを貰っている管理組合理事に出会った。しかしどこにでもあるパターンであり、問題視しても誰の関心も得られない。

　政治家の資金集めであると、合法的であっても「ひも付きと忖度しなければならない」資金が大多数だ。何の目的もなく政治家に寄付をする人は、皆無に近い。

　カルロス・ゴーン元会長は、オマーンのルートで夫人の関係する口座を通して資金を洗浄し、16億円ほどする20人乗りクルーザーを手にしていたようだ。船名は「シャチョー（社長）」であるそうだ。どちらにしても2万人を超えるリストラをしながら、経営者がクルーザーで遊ぶ姿があってよいはずはない。国際経営者のブランドが無になる。日本企業に外人経営者を呼ぶことをやめてほしくもなる。日本人ならば、年間報酬1億円で優秀な人を呼べるのだから。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）