【保釈実現(1)】カルロス・ゴーン元日産会長は、ある意味マクロン仏大統領の犠牲者

　カルロス・ゴーン元日産自動車会長の保釈が実現した。有罪、無罪を論じることと、日本の司法制度の国際標準との整合性を論じることは、すでに自動車業界の問題点とはかけ離れている。言えるとすれば、自動車産業は国家の大事な産業であり、その動向には「国民生活に直結する内容がある」とのことだ。

【こちらも】カルロス・ゴーン被告が保釈、異例の展開が続く「特異な事件」に新たな局面

　フランス・マクロン大統領にとっては、自分の政治生命に影響する「雇用」の問題だが、その要求は日本国民の立場からは許せない主張だ。「会社はだれのもの」と言った机上論は無視しても、日本国内の「雇用」と「技術」を流失させることは、国家の存亡にかかわることだ。その視野から見れば、カルロス・ゴーン元会長の立場は「被害者」とも見える。

　マクロン大統領の拙速な行動が日本国民の利益を侵害していることは確かで、日産社員、特に幹部にとって今回の行動に「正義」があることにもなる。「会社はだれのもの」との問いに、「会社は株主のもの」と明確に言い切れるのは「村上世彰氏」だけであろうか。

■この事件の背景
　この事件の背景には「国益」、つまり、産業界だけでなく国民生活、政権の存続などの利害の衝突があることは確かだ。それを問題点としてしまったきっかけは、マクロン大統領の「ルノーと日産を合併させる」とする方針をカルロス・ゴーン元会長に要求したことに始まる。

　その以前からの問題の経緯は、カルロス・ゴーン元会長が自分の立場を独裁的地位にするためなのか、「ルノーと日産の独自性を保つRAMA（日産とルノーの協定）の在り方、株式比率の在り方」などで、キャスティングボートをカルロス・ゴーン自身が持てるようにしてきたことにある。

　さらには、自動車メーカーの大変革時期に差しかかっていながら、M&Aで三菱自動車を傘下に収め、さらに拡販優先に舵を取ってきたことが、だれにもまだ結論できないが、的外れになってきている可能性もある。少なくとも、日産社内の反発する動向に対応できていなかったと言える。

　この世界の中では、「1人のプレーヤーに過ぎなかったカルロス・ゴーン氏」が、大きな世界の力の「せめぎ合い」の中で犠牲となった感がある。それでもこの世界でプレーするグローバル経営者としては、「おごり高ぶっていた」と言えるのだろう。（記事：kenzoogata・記事一覧を見る）

続きは:【保釈実現（2）】カルロス・ゴーン元日産会長逮捕劇は、クーデターであることは事実だ