中部電がFIT以降の新ビジネスモデル、顧客参加型「これからデンキ」を発表

　中部電力は23日、各家庭で発電した電気を発電者個人が様々な形で取引きできるようにするため、顧客参加型の取引サービス「これからデンキ」を8月1日から開始すると発表した。

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　2019年11月以降、再生可能エネルギーの固定価格での買い取り（FIT）が順次終了し、電力会社の買い取り義務が無くなっても、中部電力は引き続き、積極的な買い取りを続けると表明している。これまでの太陽光発電電力の取引きは、発電者個人と電力会社との取引きだけであったが、分散型電源や蓄電池の普及、AI、IoT、ブロックチェーンなどの技術革新により、個人間や、個人と企業間での取引など、多様化していくことが予想される。これらの動きに備えて、中部電力は、個人が自ら発電した電気を様々な形で取引できる場として「これからデンキ」のサービスを提供する。

　「これからデンキ」は、太陽光発電設備により昼間に発電した電気を時間をシフトして自ら利用したり、離れて暮らす家族や応援したい企業にシェアすることなどができる場となるという。「これからデンキ」の本格的サービス展開は、2019年11月以降で、AI、IoT、ブロックチェーン等の最新技術を活用して、エネルギーだけでなく、個人の安全や快適に資するサービスなどを組み合わせて取引できる場の提供も検討するとしている。

　8月から展開する「これからデンキ」のスタートイベントでは、参加型サービスの体験の場として、歩くことやサッカースタジアム等での応援等、個人の日常生活の中で生じるエネルギーを発電したものとみなして、その電気を自分で使うことができる参加型のサービスを開始する。本サービスは、スマートフォンアプリをダウンロードすることで、参加できる。中部電力が開発したIoTワイヤレス充電器を通じて、実際にスマートフォンを充電することもできる。

　中部電力では、電気をこれまでの電力会社から買うだけという商品から、誰もが参加できるものに変え、新たなサービスを組み合わせることで、従来のエネルギー事業の枠を超えた新たなビジネスモデルとして展開することをめざしている。