トヨタ、東南アジアの配車大手Grabと協業拡大　1100億円を出資

　トヨタ自動車は13日、東南アジアの大手配車サービス「Grab」との協業を拡大すると発表した。東南アジアにおけるモビリティサービス領域で協業を広げると同時に、トヨタはGrabに1,100億円を出資し、取締役として社員も派遣する。

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　Grabはシンガポールを拠点として、東南アジア8カ国217都市でライドシェアやタクシー配車サービス、オンデマンド輸送サービス、ドライバー向けレンタカーサービスなどを展開。2018年3月にはUberから事業の譲渡を受け、地域内では圧倒的なシェアを誇っている。

　トヨタとGrab社は2017年8月に提携を発表。Grabが保有するレンタカー100台に通信端末「Translog」を搭載し、トヨタが構築したコネクティッドカーの情報インフラ「モビリティサービスプラットフォーム」で、車の状態やブレーキのかけ方などの運転特性データを収集。シンガポールでは、収集されたデータに基づき、自動車保険の保険料を安くする走行連動型自動車保険の提供を開始した。

　今後は走行連動型自動車保険に加えて、Grabドライバー向けの金融サービスやメンテナンスサービスなど、コネクティッドサービスを東南アジア全域に拡大することを目指す。また、効率的な配車ビジネスに、新たなモビリティサービスや車両開発の検討も開始していく予定だ。

　トヨタのコネクティッドカンパニー・プレジデントを務める友山茂樹副社長は、今回の協業を通して東南アジアの顧客に、「より魅力的で、安心、安全なモビリティサービスを開発していきたい」とコメントしている。