エポスカード、エイブルと家賃保証サービスで協業

丸井グループのクレジットカード会社であるエポスカードは7日、賃貸不動産大手のエイブルと協業し、エポスカードを通じて、エイブルが管理する賃貸住宅の入居者の家賃保証サービスを実施すると発表した。これにより、エイブルは、滞納リスクの低減や入居審査時の業務効率化が期待される一方、エポスカードは、カード会員の拡大を見込んでいる。

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エポスカードとエイブルの協業による家賃保証サービスは、入居者の毎月の賃料等を、エポスカードがエイブルに立替払いし、後日入居者から支払ってもらう仕組み。入居者はエポスカードで支払いを行い、エポスカードは200円につき1ポイント（エポスポイント）を付与する。また、入居者負担の費用等に滞納が発生した場合、エポスカードがその費用の支払いを保証する。

家賃の保証契約については、2020年の民法改正により、賃貸借契約における連帯保証人を前提とした契約から、保証会社の利用へとシフトすることが見込まれている。通常の借家人が、連帯保証人を見つけることが困難であるケースが近年、増えていることに対応したものである。民法改正を見越し、今後、保証会社が家賃等の保証サービスを実施するケースが増えると見られている。

今回のエポスカード、エイブル協業による家賃保証サービスでは、エイブルの管理する居住用物件が保証対象となり、保証限度額は月額賃料等の24カ月分。また、保証内容は、賃料のほか、共益費、駐車場代金などが含まれる。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）