ソフトバンク、アメリカでの携帯電話事業の統合交渉を打ち切り

　ソフトバンクが進めていた、アメリカでの携帯電話事業の統合交渉が打ち切られる、と各社が報じている。ソフトバンク傘下であるアメリカ第4位の携帯電話事業者スプリントと、3位TモバイルUSとで事業統合を行う交渉が進められていたのだが、ソフトバンクからの白紙撤回となる模様だ。近く、Tモバイルの親会社であるドイツテレコムに交渉中止の申し入れが行われるとみられる。

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　ソフトバンクは2013年にスプリントを買収、アメリカの携帯電話産業に参入した。現在の出資は83%。ドイツテレコムはTモバイルUSに64%出資している。2014年にはソフトバンク主導でTモバイルUSを買収しようとする交渉もあったが、当時はオバマ政権下で、規制当局が業界の寡占化を嫌ったため、その反対を受け交渉は中断された。

　その後交渉が再開した後、今年10月までにソフトバンクとドイツテレコムは経営統合については大筋合意に至っていたが、話がこじれたのは、どちらが統合後の新会社の筆頭株主になるか、という問題であった。

　両社ともに統合後の主導権を掌握することを求めたため、ソフトバンクは新会社の経営権を取得することは事実上難しいと判断し、交渉の打ち切りという結論に至ったようだ。

　アメリカの携帯電話事業者は、首位にベライゾン・コミュニケーションズ、2位にAT&Tが君臨していて、3位以下に大きく水を空けている。契約件数でいうと、スプリントとTモバイルUSの統合が仮に成功したとしても、なお2位AT&Tの契約件数に届かないとみられる程度だ。なお、5位以下はさらに事業規模が小さいので、現状は実質的に「2強」もしくは「4強」の状況にある。

　なお、アメリカの携帯電話市場は日本のような「横並びの大手と、その下に並ぶMVNO」という構図を取ってはおらず、大手4社間でもサービスの差別化による客の奪い合いが激しい。ソフトバンクはスプリントの生き残りに向け、今後も苦しい舵取りを迫られることになる。（記事：藤沢文太・記事一覧を見る）