介護をまるごとITで管理！インフォコムがIoTによる見守り支援サービス開始

　高齢化が急速に進む日本では要介護者が増加し、介護業務に携わる人たちの人材不足や負担増大が深刻な問題になっている。介護施設職員の虐待事件なども問題視され、介護業界に多大なダメージを与えている。そんな状況を打破するために、今、介護の現場ではIT化が検討され、介護を受ける人に負担をかけない環境づくりやシステムの構築を模索している。介護の現場に一筋の光が見えてきた。インフォコムはZ-Workと共同で開発したIoTを活用した見守り支援サービスの販売を開始すると発表した。

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　この見守り支援サービスとは、Z-Worksの非接触型センサーを活用し、利用者の行動を把握するサービスだ。具体的には、要介護者の行動やバイタルデータに加え室内温度などもセンサーで検知し、介護者に通知。つまり、介護者が適時に業務対応することで、要介護者の離床や徘徊の防止、症状の重篤化防止につながり、介護者の負担を軽減するものだ。このシステムが導入されれば、介護業務従事者の働き方改革も大きく進むかもしれない。

　業務の時間を短縮でき、残業をゼロにすることも可能ということで、すでに福岡県古賀市の豊資会グループに採用が決まっている。今後は続々と介護施設でIT化が進むのかと思いきや、問題もあるようだ。現場を知る・働く人間に聞くと「IT機器を使いこなせる職員が圧倒に少ない」という。IT導入は、早ければ早い方が良い。操作に慣れるのはもちろんだが、情報の蓄積がサービスの向上につながり、介護事業者の差別化もできる。個人的な意見だが、介護業界には今後、職員のITスキル向上・IT機器の導入にぜひ積極的になってもらいたい。（記事：久保圭大郎・記事一覧を見る）