安保できて後の方が北朝鮮のミサイル開発進んでいる―民進・枝野幸男氏

7月10日投開票で実施される参院選挙で民進党・日本共産党・社会民主党・生活の党の4党は集団的自衛権を容認する部分を含む安保法制について、集団的自衛権容認部分を廃止することを目指した共闘をしている。

　民進党の枝野幸男幹事長は3日のNHK番組で「安保法制できた後の方が北朝鮮でミサイル開発が進んでいるし、今まで中国海軍の船が日本の領海に来ることはなかったが、入ってくるなど、抑止力は全然高まっていない」と政府・与党が主張する「安保法制での抑止力向上」に疑問を投げた。

　また日本共産党の小池晃書記局長は「安倍晋三総理は安保法制廃止で日米同盟を壊していいのかといわれるが、日米同盟の名で日本国憲法を壊していいのかと言いたい」と提起した。

　小池書記局長は「日本国憲法をどう読んでも海外での戦争は出来ない。集団的自衛権の行使はできない。公明党だって、ついこの間までは出来ませんと言っていた。それを、(安倍総理は)私は最高責任者だと言って、ひっくり返した。米軍への兵站支援も、これまで行けないと言っていた戦闘地域まで行く、武器も弾薬も提供する。参院選後、南スーダンへ行くPKO活動での自衛隊に武器使用を拡大しようと言っている。南スーダンはついこの間も40人以上の死者が出た。内戦状態。熊本地震や東日本大震災で大きな役割を果たしている自衛隊の方々を海外での戦争に送り込むようなことをやっていいのか」と安保法制廃止を訴えた。

　また、小池書記局長は「安倍総理は安保法制を強行する際『次の選挙で国民の判断を仰ぐ』と言われた。今回の選挙の最大の争点」と上げた。

　これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は「北朝鮮のミサイルや核実験、東シナ海・南シナ海、また尖閣諸島周辺に外国海軍の船(が来る)、どう対応するのか。そういったことを考えないといけない。北朝鮮ミサイルの場合は日米同盟を結んでミサイル防衛構想で対応している。自衛隊と米国海軍は連携をとってやっている。安全保障環境の変化をどう考えるのか。集団的自衛権の見直しというのは我が国の存立に大きな影響がある場合に限るもので、抑止力の問題であって、戦争法ではない」と反論した。

　これに小池書記局長は「北朝鮮、南シナ海の問題を言われたが、これは個別的自衛権の問題だ。北朝鮮のミサイル開発は断じて許さない。南シナ海での中国の台頭だって許さない。中国共産党に対し、一方的な行動をやめるよう申し出をしている。しかし、これは、まさに周辺事態法の世界」と反論した。

　民進党の枝野幹事長は「(昨年通った)安保法制では北朝鮮ミサイルから日本を守る規定や尖閣諸島を守る規定は一条文もない」としたうえで「あえて言えば、日米同盟は安保法制で強化されることはあるかもしれないが、米国が集団的自衛権を行使してくれなければ日本を守らないなど、いつ、言ってきたのか。米国にとっても対中国・対北朝鮮で日本の各地に基地があることはアメリカの国益にとって大きな意味を持っており、日本が一方的に守ってもらっているわけではない」と提起した。

　枝野幹事長は「米軍の肩代わりを自衛隊がしてくれると言えば喜ぶでしょう。日本の憲法、立憲主義を破壊してまでやらないといけないのか。そんなことはない。安保法制で抑止力は高まると言われたが、安保法制ができた後の方が、北朝鮮のミサイル開発は進んでいるし、今まで中国海軍の船が日本の領海に来ることはなかったが、入ってくるなど、抑止力は全然高まっていない」と指摘した。

　社民党の又市征治幹事長は「少なくとも、安保法制は自衛隊が海外で米軍などの支援をする。あるいは武力行使の範囲を拡大するということだから自衛隊が戦闘に巻き込まれる危険性を非常に高めることになる。同時に不戦国家から、そうした戦争のできる国になるということは海外で活動するNGOや報道関係者、商社マンなどがテロに巻き込まれる危険性を免れない。日本の都市も原発や軍事基地などがテロの対象になりかねない。平和憲法、第9条を持つ国として専守防衛に徹するべき」と語った。(編集担当:森高龍二)

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