ソフトバンク、農地検索や取得手続き代行の合弁設立―新規就農者の参入を容易に

　ソフトバンク・テクノロジーとマイファーム（京都府京都市）は25日、農地情報の利活用サービスを提供する合弁会社「SBTMF株式会社（仮称）」を、8月を目標に設立すると発表した。農業法人や新規就農者が簡単に遊休農地を取得できるように、ウェブサイトでの農地検索やコンサルティング、各種手続き代行などのサービスを提供する予定という。

　同社によると、合弁会社は資本金が3,000万円でソフトバンク・テクノロジーが66%、マイファームが34%を出資する。社長は上原郁磨氏。ソフトバンク・テクノロジーが農地検索サイトのプラットフォーム開発を担当し、マイファームが営業・農地の斡旋に関わる業務などの整備を担当する。合弁会社として、2019年度までに累計3億円以上の販売を目指す。

　一般的な不動産物件であれば街中の店舗や不動産ウェブサイトで探すことができ、売買や貸し借りに必要な各種手続き代行も提供されているが、農地も農地については同等の環境が整備されていないことから、こうした環境を整え、農地流通の活性化を図るという。

　また、今後失われていく可能性のある農業従事者の「匠の技」を、ICT技術を用いて「形式知」化し、他の農業者や新規参入者等に継承していくアグリ・インフォマティクス（AI：農業情報科学）農業を実現・支援するサービスの提供も検討する。