日本企業の海外事業、中国から米国にシフトか　一方インドへの関心も

　中国の先行きが不透明な中、日本企業は中国から米国へのシフトが顕著だ。日本在外企業協会(東京都中央区)によると、2015年の日本企業の海外派遣者数は北米で13年比プラス6%(6032人→6400人)を記録する一方で、中国では同年マイナス9%(8911人→8130人)となった。

　5日開幕した中国の全国人民代表大会(全人代)では、16年から5年間の「第13次5カ年計画」の国内総生産(GDP)成長率目標を年平均6.5%以上に決めた。16年単年の成長率目標は6.5～7.0%と、5カ年計画の最低水準であり、成長率を最優先としない姿勢が窺える。

　中国経済は依然、苦しい状況が続く。成長率を7%前後と高く掲げた場合、数字を合わせるべく財政出動を行わざるを得ない。鉄鋼や石炭産業の供給過剰が問題となっているが、財政出動に踏み切れば過剰問題が後回しになる恐れがある。低めの数字に甘んじたのは「サプライサイド(供給側)改革」を推進する中国当局の狙いが垣間見える。

　一方、世界経済が失速する中で、例外的に景気の拡大が続いている国がある。GDP成長率が中国を逆転したインドだ。日本企業の関心も高い。

　インドの経済の好調を支えているのは、「モディノミクス」と称される経済改革、原油安、中央銀行の信頼感の3つの柱である。「メイク・イン・インディア」をスローガンに掲げ、製造業の拡大を図り、外資の導入、インフラ整備、税制の簡素化などを推し進めた。高いインフレ率を下げ、物価の安定を取り戻したRBI(インド準備銀行、中央銀行)ラジャン総裁の手腕も大きい。加えて、原油安が追い風となり、インフレの抑制に大きく貢献した。

　今後、インドはどこまで発展を遂げられるのか。新興国の長期的な成長を考える時に注意したいのが「中所得国の罠」だ。この罠にはまると、新興国が中程度の所得を得るまで発展を遂げるも、成長パターンの転換がうまくいかず、構造改革の遅れによって成長率が下がり、長期停滞を余儀なくされる。中国もこの罠に落ちた恐れがある。インドは一人当たりのGDPが2000ドル以下で、他の新興国よりも伸びしろが大きい。日本経済に対しても計り知れない影響力を秘めている。(編集担当:久保田雄城)

■関連記事
・国内外で日本製が好調　資生堂ら内需系企業が投資拡大へ
・中国電力、マレーシアの石炭火力発電事業に参入
・中小企業の海外進出の過半数が海外事業を拡大の意向　
・米中の配車サービス会社が提携。ウーバーに対抗
・住友生命、米中堅保険会社を4666億円で買収