りそな銀行が地方創生で東京しごと財団とタッグ

2015年8月23日 18:29

印刷

記事提供元:エコノミックニュース

 中小企業に対する雇用・就業支援を通じた地域の活性化は、地方創生への取組みにおいても不可欠であり、その重要性はますます高まっている。各企業や団体などがそれぞれの取り組みを進めているが、今回、りそな銀行が本格的に乗り出した。

 りそな銀行は、公益財団法人東京しごと財団と「雇用・就業支援の情報交換等の協力に関する協定書」を締結した。この協定により、公益財団法人東京しごと財団との連携を深め、これまで以上に東京都内に本社・事業所を持つ中小企業の雇用・就業支援についての情報提供を行う。これにより、地域の活性化・発展への貢献を目指す。

 東京しごと財団は求職者支援を手掛ける財団としての実績を活かし、大手志向の根強い若年層を採用するノウハウ指導など、都内の中小企業の採用支援事業に積極的に取り組んでいる。これらのサービスやノウハウを、人材確保に悩む都内の中小企業のお取引先に提供することで雇用支援を行う。

 また、現状では地域経済を支える中小企業の約4割が人材を確保できていない状況となっている。このような中において、雇用支援を強化することでお取引先の持続的な成長をサポートする。

 協定する連携分野は、都内の中小企業の雇用支援及び求職者の就業支援のため、公益財団法人東京しごと財団が実施している各種サービスの地域への紹介。都内の中小企業の雇用支援および求職者の就業支援のために開催する説明会、見学会等への相互協力。都内の中小企業の雇用支援のための意見交換など。その他双方が合意した事項。

 今後は中小企業向け無料セミナー『「欲しい人材」を採る!』(2015年10月6日)の共催を予定している。これは、「売り手市場」になってきている雇用環境のため、厳しさを増している中小企業の採用環境を取り上げるセミナー。セミナーでは東京都内に本社・事業所をもつ中小企業の経営層・人事担当者向けに、最新の採用事情などについて具体的な事例を交えて紹介する。(編集担当:慶尾六郎)

■関連記事
2,731社が地方創生について拠点の新設・移転の意向あり
横浜市、日本ユニシスらがオープンデータを利活用した全国初の地域活性化プロジェクト
都心の仕事を地方の在宅で 瀬戸内市と富士通エフサスがクラウドサービスによる実証実験を開始
採決なら立憲主義と民主主義否定する行為
人材ビジネスと転職サイトが手を握り地方創生へ

※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

関連記事